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コレだけでOK!はじめての確定申告のやり方を1ページにまとめました!

<2018年04月27日 追記・一部更新しました>

はじめての確定申告を1ページだけにまとめました!

はじめての確定申告のやり方をこの1ページだけにまとめてみました。おもにインターネットでネットショップやハンドメイドマーケットなどで利益をあげている方を対象にまとめていますが、それ以外の方でも確定申告の基本的な部分は一緒なので参考にしてみてください。

こんな方に最適化してまとめました
個人事業主、フリーランス、副業などで、ネットショップを経営している方、ハンドメイドマーケット出品者、フリマアプリやネットオークションでの販売や転売をしている方、アフィリエイターなど。

目次

確定申告の基礎知識

確定申告とは

確定申告とは、1年間の「所得」から「必要経費」を差し引き、納める税金を計算して自己申告する手続きのことです。今年の収入に対する確定申告は、翌年の2月16日~3月15日(3月15日が土日の場合には月曜日まで)に行ないます。

  • 所得とは・・・収入-必要経費のこと。
  • 事業年度・・・個人事業は1月1日~12月31日と決まっています。※法人は自由。

2018年(平成30年)の確定申告
受付期間・納付期限・提出場所・提出方法など


確定申告はいくらの儲けから必要なの?

給与所得の有無で変わるので下記のように分類してみました。

ネットショップの収入だけの場合(個人事業主、専業主婦など)
  • 1年間の所得が38万円を超えない場合→しなくても構わない
    基礎控除(38万円)を超えないので、所得税は掛からないので確定申告はしなくても構いません。ただし、個人事業主で青色申告をしている場合には、赤字でも3年間は所得金額から繰越できるので、確定申告をしておいた将来的に有利になります。
  • 1年間の所得が38万円を超える場合→必要
    基礎控除(38万円)を超えるので確定申告は必要です。
ネットショップ以外に給与所得がある場合(サラリーマン、OLなど)
  • 1年間の所得が20万円を超えない場合→不要
    給与所得者の副収入は20万円までは免除されているので不要です。
  • 1年間の所得が20万円を超える場合→必要
    20万円を超えている場合には確定申告が必要です。

国税庁HP|20万円以下は申告不要と明記されています。
給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。参照元:給与所得者で確定申告が必要な人| 国税庁


フリマ、オークションなどの取引は確定申告は必要なの?

営利目的の転売、商品を仕入れて販売するなどは課税対象なので、一定額の収入があれば確定申告をしなければなりません。生活用動産の譲渡による所得については所得税は課税されません。生活用動産とは、生活に通常必要な財産という意味ですが、自分で利用していたものであれば趣味などで利用したゲームなども対象にすることができます。価格には1個又は1組の価額が30万円未満という上限が決められています。詳細は「譲渡所得の対象となる資産と課税方法 | 国税庁」にてご確認ください。

税金が掛かる
税金は掛からない
仕入れた商品を販売、転売した場合
1個30万円未満の生活用動産の譲渡

確定申告しないとどうなるの?

確定申告をしなけばならない人が確定申告をしないと「加算税」(罰金のようなもの)または「延滞税」(利息のようなもの)などが掛かる可能性があります。下記に確定申告に関係するペナルティをあげてみました。

確定申告に関連する主なペナルティ
  • 無申告加算税・・・申告及び納付をしていない場合(本税✕15%または20%の追徴課税※自主的に申告などをした場合には5%)
  • 過少申告加算税・・・・納付した税額が少なかった場合(本税✕10%または15%の追徴課税※自主的に申告などをした場合には加算なし)
  • 重加算税・・・仮装・隠蔽により(悪意をもって)過小に申告したと認められる場合(本税✕35%または40%)

確定申告の方法(青色申告・白色申告の違いについて)

確定申告の白色申告と青色申告を比較

確定申告には「白色申告」と「青色申告」という2つの申告方法があります。ざっくり言うと、白色申告=簡単、青色申告=すこし面倒になるが税金が安くなる、という認識で間違いありません。主な特徴は下記の通り、青色申告は65万円の特別控除で納税額を減らすことができます。

白色申告と青色申告の比較
申告方式
特別控除
帳簿づけ
決算書の種類
白色申告
なし
簡易簿記(単式簿記)
※平成26年より義務化
収支内訳書
青色申告
10万円
簡易簿記(単式簿記)
損益計算書
65万円
複式簿記
損益計算書
貸借対照表

青色申告の方がメリットは多い

上記の表を見てもわかるとおり青色申告のほうがメリットが多いですね。白色申告は「帳簿の記帳・保存が不要」というメリットがありましたが、平成26年1月から簡易簿記の記帳が義務化されたことで消滅しました。下記に白色申告と青色申告、2つのメリットをまとめてみました。

白色申告のメリット
  • 記帳・帳簿などの保存が不要平成26年1月に義務化で消滅。
  • 事前に申請書類を提出する必要がない。
  • 青色申告よりも提出する書類の記載箇所が少ない。

青色申告のメリット
  • 所得から65万円差引いて税金の計算ができる(青色申告特別控除)
    所得金額から最高65万円または10万円を控除する特典がある。複式簿記は65万円、簡易簿記は10万円の控除。
  • 赤字を3年間繰越できる(欠損金繰越控除)
    個人事業主は3年、法人は最長9年間、欠損金を翌年以降に繰越できる。今年の赤字を来年にもちこして、黒字から差し引いた所得で税金の計算ができる。
  • 家族の給料を経費にできる(青色申告者の専従者控除)
    生計を同じくする配偶者(結婚している相手)またはその他の親族への給与を全額経費にできる。たとえば、あなたの会社で奥さんが働いていた場合に、奥さんへの給与を経費として計上できるという意味。この控除を受けるには必要経費に算入しようとする年の3月15日までに税務署にて「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。
  • 30万円未満の固定資産を一括して経費にできる(少額減価償却資産の特例)
    購入した固定資産が30万円未満の場合、年内に全額を損金として算入できます。一年間の上限は300万円までとなります。※平成28年3月31日まで 期間延長:平成30年3月31日取得分まで有効です。

青色申告できる人とできない人(傾向について)

青色申告をするには、税務署からの承認が必要です。特別むずかしいわけではありませんが、事業として認められなければ青色申告はできません。ざっくり言うと、副業の場合はキビシイという感じですね。

まとめると
  • 本業の場合 → 青色申告できる可能性が高い
    本業として個人事業主であれば「事業所得」として認められるので、特別な問題などなければ「青色申告特別控除」が適用されます。
  • 副業の場合 → 青色申告が認められない可能性が高い
    副業の場合には、事業として認められない可能性が高いようです。国税庁のホームページには、青色申告特別控除を受けるための要件として「事業所得を生ずべき事業を営んでいること|国税庁HP」と明記されています。税務署が趣味や小銭稼ぎ程度と判断した場合には「事業所得」ではなく「雑所得」となるため「青色申告特別控除」は適用されません。

青色申告をするために必要な事前手続き

青色申告承認申請書の申請場所・受付時間・必要な物

青色申告の場合には「個人事業の開業・廃業等届出書」と「青色申告承認申請書」という2枚の書類を提出する必要があります。白色申告は事前に申請書の提出などは必要ありません。

  • 白色申告
    • 申請書類の提出は不要。
  • 青色申告
    • 1)個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)を提出する。
      • 提出期限・・・開業から1ヶ月以内
      • 申請場所・・・所轄の税務署。各地域ごとの提出場所は「所在地及び管轄」にて確認することができます。※郵送での提出も可能。
      • 受付時間・・・8時30分~17時まで。※閉庁日(土・日曜日・祝日等)を除く。
      • 必要な物・・・「個人番号カード」と「印鑑※シャチハタは不可」。書類を記載するボールペン。※税務署でも貸してくれます。「個人番号カード」の無い方は「通知カード」もしくは「住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と「本人確認書類」を持参しましょう。「本人確認書類」とは運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カードなど。
      • 申請書のダウンロード・・・「国税庁HP」よりダウンロードできます。
    • 2)青色申告承認申請書を提出する。

青色申告承認申請書の提出期限(早めに出していないと駄目)

青色申告には承認期限が決められており、たとえば2017年分の事業所得から青色申告したい場合には「2017年3月15日まで」に「青色申告承認申請書」の提出が完了してなくてはいけません。ただし、新規事業者の場合には「起業後2カ月以内」に提出した場合には1年目から青色申告が適用になるという例外処置があります。開業届を出さずに特例期間を過ぎてしまった場合には白色申告となります。


青色申告承認申請書の結果(承認・否認について)

青色申告承認申請書の承認・否認に関する結果については連絡などはありません。「青色申告の承認の取消しの通知」が届かなければ承認されたと判断する形となります。「青色申告の承認の取消しの通知」が届く時期の目安は国税庁のHPに下記のように記載されています。

青色申告の承認を受けようとする年の12月31日(その年の11月1日以降新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日)までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。 参照元:青色申告特別控除 | 国税庁

確定申告に必要な知識(書籍・ソフトを購入する前に確認しよう)

大きく分けて2つの作業が必要です

確定申告をするためには大きく分けて2つの作業が必要です。一つは日々の取引を記録する「帳簿付け」、もう一つは決算に作成する「決算書」と「確定申告書」です。全く確定申告に対して知識のない方は、書籍やら会計ソフトを購入する前に知っておくと自分に必要なものを揃えるのに役立つと思います。


帳簿の付け方|税務署で実施している記帳説明会など

国税庁では無料で帳簿の付け方を説明してくれる説明会などを実施しています。帳簿をつけるためには、白色申告では簡易簿記、青色申告では複式簿記の知識が必要になります。


決済書・確定申告書を作成の仕方|国税庁のオンラインサービス

国税庁では帳簿に基づき入力すると、決算書や確定申告書をプリントできるオンラインサービスを提供しています。e-tax(電子データで送信する)、プリントして封書で送付することも可能。


あなたに最適なのはどっち?
確定申告の手引書・会計ソフトの役割とは

会計ソフト(誰でも簡単に確定申告ができる)
会計ソフトを利用すると、一つの作業で「帳簿」「決済書」「確定申告書」という確定申告までに必要な書類を自動で作成することができます。帳簿を記載するためには「簿記」の知識が必要ですが、それをフォローしてくれるのが会計ソフトの役割です。
確定申告の手引書(帳簿の知識のある方におすすめ)
確定申告の時期になるとコンビニなどにも並ぶいわゆる「ムック本」のこと。「ひとりでできる確定申告」とか「はじめての確定申告」ですね。この手の書籍は「確定申告書」の書き方について記載されています。すでに「帳簿」が出来ている方、新年度の法令の改正ポイントを確認したい方などにおすすめです。

確定申告をするための導入したい会計ソフト(オンラインサービス)

会計ソフトの種類と特徴

会計ソフトは大きく分けて2種類。インターネットを通じて利用する「クラウド型のオンラインソフト」と、パソコンにインストールして利用する「パッケージ型のソフト」に分類できます。個人事業主を中心に利用シェアは、クラウド型に移行しつつあるようです。

クラウド型
オンラインで操作できるアプリケーションのこと。ネット回線とパソコンもしくはスマートフォンさえあれば、インストール不要で利用することができます。登録した情報はインターネット(クラウド)に保存されるのでパソコンが壊れても情報は消えるという心配もありません。個人的にはこちらのサービスをおすすめします。
パッケージ型
パソコンにインストールして利用するソフトのこと。毎年バージョンアップするので、その都度購入すると費用は掛かる。データはパソコン上に保存されるので、パソコンが壊れた場合などは面倒が掛かる。良い点としては、インストールCDのほかに、確定申告や操作マニュアルがついている、これが意外と初心者にはためになることが多い。
クラウド型の代表的なソフト
やよいの会計オンライン
白色申告用の「やよいの白色申告オンライン」はずっと無料。青色申告用の「やよいの青色申告オンライン」は初年度無料、2年目は年間8,640円(税込)で利用できる。初心者でもわかりやすい操作性などは一番優れていると感じました。白色申告は制限無しで無料なのでほぼ一択ですね。
MFクラウド会計
MFクラウド確定申告」のフリープランは仕訳件数50件(年間)まで利用可能。ベーシックプランは年額8,800円(税抜)。他社との提携なども含めて機能的には一番豊富だと感じました。上位プランのチャットサポートなどもおすすめです。
会計ソフトfreee
会計ソフトfreee(フリー)」は確定申告は有料プランの登録が必要。スタータープラン年額9,800円(税金)、スタンダードプラン年間19,800円(税抜)。オンライン上のヘルプがとても充実していると感じました。自分の欲しい情報がネットにあるのはとても便利です。

白色申告の方におすすめなサービス
やよいの白色申告オンライン(無料)

会計ソフトでは国内ップクラスの知名度を誇る弥生株式会社が提供するオンラインサービス。最大の特徴は”ずっと無料”で全ての機能が使えることです。シンプルな入力フォームに取引を登録すると取引帳簿、確定申告書類、各種レポートまで出力可能。登録したデータは上位版の青色申告オンライン(有料)に引き継ぐこともできます。

名称・運営企業
やよいの白色申告オンライン(弥生株式会社)
対応OS
Windows、Macに対応。
料金
無料
確定申告の種類
白色申告
合わせておすすめしたい書籍(具体的な利用方法が書いているのでおすすめ)
上記ソフトを推薦するもう一つの大きな要因が、わかりやすいマニュアル本が充実しているということです。いくつかの書籍をチェックしてみましたが「個人事業主・フリーランスのための確定申告|著作 宮原裕一」という500円(税抜)が、確定申告の基礎的な知識から具体的な白色申告での具体的な入力例などもありわかりやすいと感じました。参考にしてみてください。購入はこちら:Amazon楽天ブックス

青色申告の方におすすめなサービス
MFクラウド会計・確定申告

国内クラウド会計ソフトではトップクラスの利用者数を誇るサービス。自動的に銀行口座の取引履歴、クレジットカードの明細データなどの取り込みが可能、AIが学習していき仕分けも自動化できる。とにかく機能が豊富で手間いらず、カラーミショップ、BASE、楽天、Amazonなどの売上情報なども連携することができる。

名称・運営企業
MFクラウド会計確定申告(株式会社マネーフォワード)
対応OS
Windows、Macに対応。
料金
フリープラン:無料※毎月仕訳15件(2018年6月2日年より年間50件に変更)までという制限があります。
ベーシックプラン:月払い800円/月、年払い8,800円/年
確定申告の種類
白色申告、青色申告

ネットショップの経費になるものならないもの

経費とは

国税庁のHPには「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額※国税庁|やさしい必要経費の知識より」と明記されています。つまり事業で収入を得るために直接必要だったお金の事ですね。参考までに私が実際に経費として計上している費用は下記の通り。自宅兼・職場で利用している費用は家事按分(事業で使用する比率分だけ計上すること)しているので100%経費ではないものも含まれています。

ネットショップ運営で経費になる費用
ネットショップ出店料、レンタルサーバー費用、ドメイン費用、インターネット広告費、商品仕入れ、名刺、梱包資材、パソコン、ソフト、カメラ、インターネット回線、電話回線、FAX回線、家賃、ガソリン代、人件費、税理士費用、交通費、接待費など。

開業前に掛かった費用は
黒字になってから経費にすることもできる

お店の開業するために掛かった費用は、基本的に「開業費」として認められます。開業費は「費用の勘定科目」ではなく「資産の勘定科目」なので、開業間もない1~2年目は「繰延資産」として計上しておき、黒字になった3年目でまとめて経費(開業費償却)として計上すれば節税効果は高いのですね。もちろん一年目から一括で経費にすることもできます。

開業費として認められる費用
セミナー受講料金(研修費)、市場調査にかかった費用(調査費)、仕入先との打合せの交通費(交際費)、ネットショップ制作料金(宣伝広告費)、印鑑や名刺などの購入代金など。
開業費として認められない費用
10万円以上の固定資産(パソコンなど)、敷金・礼金

仕入れはそのまま経費にはなりません

ネットショップで販売する商品の仕入れは、仕入れた時点では「経費」にはなりません。商品を販売してはじめて、売上原価(経費)として計上できます。仕入れて売れていない商品は「資産」となります。ハンドメイド作品などを販売している場合なども、材料費は経費にはなりません。その商品が売れた時点で、材料費を経費として計上することが出来ます。

とは言え、商品が売れるたびに、仕入金額を経費に計上(計算の中に組み入れること)するわけではありません。そこで必要になる作業が「在庫数」をカウントして「仕入金額」を計上する棚卸しです。棚卸しは単純に在庫数を把握するための作業ではありません、白色申告でも青色申告でも売れた商品の「売上原価」を算出するために会計上この数字が必要になります。

確定申告の際に提出する決算書(白色申告は収支内訳書、青色申告は損益計算書)の「期首商品棚卸高」と「期末商品棚卸高」に棚卸高を記入して売上原価を算出します。

売上原価(売れた商品の仕入原価)の計算式
  • 売上原価=期首商品棚卸高+仕入金額-期末商品棚卸高
    • 期首商品棚卸高・・・期首(会計年度の開始日)にあった商品の棚卸高。
    • 期末商品棚卸高・・・期末(会計年度の終了日)にあった商品の棚卸高。

家族・親戚への給与は経費にできる

家族・親族を雇用している場合、条件に合えば給与を経費として計上することができます。

青色申告の場合(全額経費にできる)
青色申告者の専従者控除
生計を同じくする配偶者(結婚している相手)またはその他の親族への給与を全額経費にできる。年齢は15歳以上(12月31日時点)、6ヶ月を超える期間(一定期間の場合には期間の2分の1を超える期間)専ら従事してることなどが条件。この控除を受けるには必要経費に算入しようとする年の3月15日までに税務署にて「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。給与は労働の対価相当まで、過大な給与は必要経費にはなりません。
白色申告の場合(配偶者は86万円、配偶者以外は50万円)
事業専従者控除
生計を同じくする配偶者(結婚している相手)またはその他の親族への給与の一部(配偶者は86万円、配偶者以外は50万円)を経費にできる。年齢は15歳以上(12月31日時点)、6ヶ月を超える期間(一定期間の場合には期間の2分の1を超える期間)専ら従事してることことなどが条件。

家事関連費で経費になるものならないもの
自宅兼・職場、仕事兼・プライベートの両方で利用している費用について

仕事と家庭の両方で利用している費用(家事関連費)は、利用状況などで按分(比率で分けること)して申告します。明確な判断基準はありませんが、国税庁のHPには「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」と明記されています。以下、個人的な見解で経費になるもの、ならないものを分類してみました。

経費にできるもの(個人的に経費にしているもの)
パソコン
利用時間で按分するのが事が多い。個人的には仕事用とプライベート用でパソコンを分けているので仕事用のみ100%経費で計上している。
ネット回線
利用時間で按分するのが事が多い。個人的には家族が家にいる時間=プライベートとして50%で按分している。
電話・FAX回線
同じ番号ならば按分して申告する。個人的には仕事以外で固定電話は全く利用しないが、証明することが難しいので按分して計上している。
電気料金
使用時間、事業用と家庭用の家電の利用しているコンセント数などで按分して申告する。個人的には50%で按分している。
家賃・地代
床面積などで按分して申告する。個人的には自宅の総床面積から仕事の作業スペースを按分して計上している。持家の住宅ローンの元本返済は経費にはなりません。
車両代・ガソリン代
走行距離や使用日数から按分して申告する。個人的には車がないと仕事にならない地域なので、平日(仕事)、土日祝日(家庭)での利用として按分して計上している。
事業に関わる税金
事業に課せられる税金は経費になります。事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税、消費税、固定資産税、自動車重量税、印紙税など。仕事と家庭の両方で利用している費用(自動車税など)は按分して計上する。
事業に関わる保険料
自動車保険、火災保険、地震保険など、家庭と仕事の両方で利用している場合には按分して一部を計上できる。
交通費・交際費
きちんとした名目があれば経費にできる。個人的には仕入先への移動に掛かった交通費、問屋・メーカー・製造元との打合せなどでの交際費などを計上している。
経費に出来ないもの(個人的に経費にしていないもの)
散髪代・洋服代金
事業に直接関係ないので経費にならない。
水道・ガス代
事業に直接関係ないので経費にならない。
個人に関わる税金
個人に課せられる税金は経費になりません。住民税、所得税、復興特別所得税、相続税、贈与税、加算税、延滞税など。

家事関連費を経費と認めてもらうためにの対策

事業用とプライベートのお金はきちんと分けて管理しましょう。これを曖昧にしておくと、確定申告での仕分けも大変になるだけでなく、経費の管理などで税務署からの印象も悪くなる可能性もあります。必ず分けておきたいのは下記の2つ。

1)ビジネス用の銀行口座

まだビジネス用の銀行口座を持っていない場合には、インターネットで24時間取引できるネットバンクがおすすめです。下記に代表的な2つのサービスをご紹介します。

ビジネス用途にも最適なネットバンク
  • ジャパンネット銀行・・・法人・個人事業主のためのビジネス用口座。与信審査なし、決済書提出不要、永年年会費無料でVISAデビットカードも付帯しています。
  • 楽天銀行・・・ネット口座数NO.1を誇るカード。楽天スーパーポイントが貯まって使える。満20歳以上の方は個人口座開設後に屋号付きのビジネス用口座の開設も可能。

2)ビジネス用のクレジットカード

事業経費の支払いには、ビジネス用のクレジットカードを利用しましょう。

はじめてのビジネスカードならこちらがおすすめ
  • 三井住友ビジネスカードfor Owners・・・法人・個人事業主向けのビジネスカード。謄本・決済書不要、開業まもない事業者でも申込みできる。世界一の加盟店数を誇る「VISA」なので国内はもちろん海外でも幅広く利用できる。ショッピング補償、旅行傷害保険などが自動付帯。

領収書の受取り方(レシート・領収書がない場合の対処方法など)

領収書を受取る際の注意点

領収書を受取る際には下記4つのポイントを確認してみてください。

  • 宛名は「上様」でなく個人名や屋号などを記入してもらう。
  • 具体的な品名や但し書きを入れてもらう。
  • 日付、お店の名称と住所の記載を確認する。
  • 5万円以上の領収書には印紙を張ってもらう。

取引先との飲食代などの領収書は「取引先の会社名」「相手の名前」「人数」「目的」などを具体的にメモしておきましょう。レシートの裏面も同じように、プライベートの買物と混合してしまった場合などはメモ書きで残しておきましょう。


領収書・レシートが無い場合には出金伝票に記載をしよう

電車・バスなどの交通費、香典・結婚祝いなどの慶弔費など、領収書・レシートがもらえない取引では、文房具店などで100円程度で販売されている、出金伝票に日付、支払い先、金額、支払い内容を具体的に記入しておきましょう。出金伝票は自分で発行するため、証拠としての信憑性は高くはありません。税務署に疑われる事のないように、乱用はさけて少額な取引だけに活用しましょう。

減価償却(基礎的なことを解説)

減価償却とは(10万円以上の備品は減価償却が必要)

事業で利用する車やパソコンなど10万円以上の金額で購入した備品・機器のことを「固定資産」と言います。固定資産は法令で定められた年数(耐用年数)に従い分割して経費として計上しなければなりません。この仕組のことを「減価償却」といいます。なお、金額10万円未満の場合は経費(消耗品費、雑費など)として一括で処理できます。


減価償却の4つの方法

減価償却には「定額法」「定率法」「一括償却」「即時償却」という4つの方法があります。

  • 定額法・・・償却費は毎年一定額で償却する。
  • 定率法・・・償却費は初めの年ほど多く年とともに減少する。定率法は事前に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続」の届け出が必要です。
  • 一括償却・・・単価が10万円以上20万円未満の資産が対象です。一括という名称ですが3年間で均一に減価償却を行ないます。
  • 即時償却・・・青色申告者のみ30万未満の資産が対象です。年内に全額を一括で処理できる。上限は1年間で300万円まで。

どの償却方法を選択すればいいの?

どの償却方法を選択しても減価償却費の合計は変わりません。早めに償却したい(儲かっている)のであれば、白色申告ならば「一括償却」「定率法」のいずれかで耐用年数の少ない方を選択した方が有利になります。青色申告は「即時償却」が有利です。「やよいの白色申告オンライン」などの会計ソフトを利用すれば、減価償却の方法を選択するだけで簡単に自動計算してくれるので活用してみてください。

やよい会計白色申告での操作:「かんたん取引入力」→「科目」で固定資産を選択→固定資産を登録すると確認画面が表示されて登録できます。

所得控除・税額控除(所得や税金から差引できる金額)

医療費控除
家族と合わせて年間の医療費が10万円以上の方

1年間の家族の医療費が合計しておよそ10万円(総所得が200万円未満の場合は総所得の5%)を超える場合には、所得から差し引いて税金が少なくなったり、税金が戻ってきたりします。医療費控除は上限が200万円までと決められています。すべての医療が対象ではないので合わせて確認してみてください。

医療費控除の対象になる
医療費控除の対象にならない
治療費、診察費、入院費、風邪薬購入、出産のための入院・定期検診費、義足・義手、介護用おむつ 健康診断費用、診断書作成費用、美容整形、人間ドック、健康食品購入、歯列矯正、医師・看護師への謝礼
医療費控除の計算
医療費控除(最大200万円)=支払った医療費-保険金などで補填される金額-10万円

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
住宅ローンで新築の購入・増改築などをした方

住宅ローンを利用して一定の条件を満たした住宅の新築・増改築をした場合に最大40万円の控除を受けることができます。この控除は、所得ではなく税額から直接差し引くことができる税額控除なので戻ってくる税金も大きくなります。中古住宅、耐震改修、増改築、省エネ改築工事、バリアフリー工事なども控除があります、詳細は下記リンクより国税庁HPをご確認ください。


上記以外の控除

※下記リンク先は国税庁のHPです。

  • 雑損控除・・・災害・盗難または横領などによる損害に伴う出費。
  • 社会保険料控除・・・自分と生計を一にする家族の社会保険料の支払い。
  • 寄付金控除・・・国や地方公共団体、特定公益増進法人への寄付金。
  • 小規模企業共済等掛金控除・・・小規模企業共済法の共済契約に基づく掛金等。
  • 地震保険料控除・・・居住用の家屋・家財の地震保険の保険料や掛金。
  • 生命保険料控除・・・生命保険料、介護医療保険料及び国民年金保険料。
  • 寡婦(寡夫)控除・・・離婚または死別して再婚していない場合。※男性・女性、所得・扶養親族・子供の有無などので条件があります。
  • 勤労学生控除・・・納税者自身が勤労学生でかつ所得などの条件を満たす場合。
  • 障害者控除・・・自己又は配偶者・扶養家族に障害者がいる場合。
  • 基礎控除・・・申告者すべて適用される控除。一律38万円。
  • 配偶者控除・・・自己と配偶者の所得に応じて適用される控除。
  • 配偶者特別控除・・・自己と配偶者の所得に応じて適用される控除。
  • 扶養控除・・・一定の扶養家族がいること。

節税対策(確認用のチェックリスト)

個人事業主・法人の節税対策についてまとめてみました。

1)経費の計上に漏れがないか確認する

経費の計上に漏れが無いか確認してみましょう。開業前の費用などもお忘れなく。

2)所得控除・税額控除の適用がないか確認する

自分が対象になる控除がないかを確認してみましょう。

3)白色申告から青色申告に変更する

青色申告は特別控除が10万円もしくは65万円あります。

4)所得分散をする

経営者である旦那さんの役員報酬の一部を妻に分散する節税方法のこと。所得税は累進課税なので、一人で独占するよりも、妻に所得を分散させた方が税金が少なくなる場合もあります。

5)小規模企業共済

国の機関である中小機構が提供する小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積立による退職金制度です。掛け金は全額所得税控除できるため、節税効果も期待できます。

6)経営セーフティ共済(倒産防止共済)

こちらも上記と同じ中小機構が提供する、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選択可能で、確定申告の際には掛金を損金(法人)、または必要経費(個人事業主合)に算入できるので節税効果もあります。解約時は12ヶ月以上で掛金総額の8割、40ヶ月以上で掛金全額が戻ります。

7)法人化する

年収500万円から法人化を検討する時期だと言われています。法人化には色々なメリットがありますが、ケース・バイ・ケースなので一度税理士に相談してシミュレーションをしてみましょう。法人化のタイミングは消費税免税(資本金1,000万円以下の会社であれば、会社設立後2年間は免税事業者)なども考慮して検討してみてください。


ほかにも抑えておきたい節税・節約対策

ふるさと納税は必須!NISAとiDeCoは投資に興味のある方に。

  • ふるさと納税・・・自治体に寄付をすると2,000円の負担で返礼品がもらえて税金が控除される制度のこと。色々なサイトがありますが「楽天市場 | ふるさと納税」で「楽天カード」を利用するのがいちばん高還元率(最低でも4%以上)だと思われます。
  • NISA・・・株や投資信託などを毎年120万円まで非課税投資枠で運用できる制度のこと。つみたてNISAのインデックス型の投資信託などが定番です。詳細はこちら:NISAの概要 | 金融庁
  • iDeCo(イデコ)・・・ざっくり言うと、自分で年金を資産運用できるような制度のこと。確定拠出年金で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象になります。そのお金で金融商品などで資産運用、60歳から年金で受取すると公的年金と合算して70万円まで非課税になります。詳細はこちら:確定拠出年金制度

確定申告の相談窓口まとめ

税務署の相談窓口

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