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ネットショップで開業届は必要?実際の体験をもとに記入例や注意点などを解説[副業・趣味でも必要なのかなど]

今時店長
皆さんこんにちは、今時店長です。

今回は、ネットショップ開業における、税務署への開業届についてまとめてみました。ネットショップ以外の、副業で収入を得ている方も同様に参考にしてみてください。

こんな方におすすめの記事です

  • 最近ネットショップを開業した方。
  • 副業でも開業届が必要なのか知りたい方。
  • 開業届の手順や流れを把握したい方。

ネットショップの開業届の基礎知識

ネットショップの開業届とは

税務署

ネットショップに限らず個人で事業を始めた際に税務署に提出するのが「開業届」です。開業届は通称で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」という申請書類です。

開業届は出さないといけないの!?

開業届は原則的には出さなくてはいけません。提出期限も「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内」と定められています。

ただし、現状では全ての方が開業届を提出しているわけではありません。

なぜなら、開業届は出さなくても罰則などが無いからです。もちろん原則的には出さなくてはいけないのですが、現状では出していない方もいます。

開業届を出したほうが良い理由

罰則は無いといいましたが・・・。

開業届は提出した方がいいです。

なぜなら、開業届を提出していないと、確定申告で節税効果の高い「青色申告」が選択できないからです。「白色申告」と「青色申告」では特別控除が65万円あるので、かなり税金の支払額も変わってきます。「青色申告」をするためには「青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」2枚の届け出が必要となります。

今時店長
開業届を出さないと、青色申告ができません。

副業でも開業届は提出した方がいいの!?

副業の方も原則的には事業を開始したら出さなくてはいけないのですが、現状では出していない方も多いようです。その要因として考えられるのは、副業は「青色申告」が認められる可能性が低いためです。

開業届を出しても、税効果の高い青色申告が利用できなければ、開業届を出すメリットは感じられないという判断でしょうか・・・。

ただし、副業で青色申告が絶対に認められないというわけではありません。実際に副業で青色申告をしている方も存在します。税務署などで聞くと「継続的に一定規模の収入があること」が判断基準になるとのこと、副業でも専業に近いような状況の方、所得(収入)次第という感じのようです。

開業届の提出方法

開業届・申込の流れ

税務署で「開業届を出したい」と言えば伝わります。

開業届に費用などは一切掛かりません。「個人事業の開業・廃業等届出書」の記載に関しては、税務署職員がわかりやすく説明してくれるのでその場で聞きながら記載すれば問題ありません。記載内容も少ないので10分程度あれば十分書き終えることができます。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の概要
正式名称
個人事業の開業・廃業等届出書。
申請場所
所轄の税務署。
必要な物
「個人番号カード」と「印鑑※シャチハタは不可」。書類を記載するボールペン。※税務署でも貸してくれます。「個人番号カード」の無い方は「通知カード」もしくは「住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と「本人確認書類」を持参しましょう。「本人確認書類」とは運転免許証、パスポート、在留カードなど。
所要時間
10分程度。
年齢
年齢制限はありません。
費用
0円。

開業届の記載例サンプル

事前に資料を確認しておきたい方は「国税庁のホームページ」からダウンロードできるので確認してみてください。

青色申告承認申請書も提出しておきましょう

青色申告承認申請書とは

青色申告

青色申告をするための申請書類です。

念の為、一から説明しておきます。

ネットショップの運営で売上金額から仕入金額や経費などを引いた所得が副業の方は20万円以上、本業の方は38万円以上のから確定申告が必要になります。その際に「白色申告」と「青色申告」という2つの申告方法から選択することができます。

今時店長
他の副業、たとえば、メルカリ、ヤフオク、モバオク、ミンネ、などでの収入も合わせて確定申告が必要です。

白色申告と青色申告の比較

申告方式
特別控除
帳簿づけ
決算書の種類
白色申告
なし
簡易簿記(単式簿記)
※平成26年より義務化
収支内訳書
青色申告
10万円
簡易簿記(単式簿記)
損益計算書
65万円
複式簿記
損益計算書
貸借対照表

取り敢えずみてほしいのは、上記赤線の特別控除額65万円という部分です。つまり、青色申告の方が支払う税金が少なくて済むというわけです。

今時店長
青色申告をするためには、事前に青色申告承認申請書の提出が必要です。青色申告承認申請書を提出して、白色申告をしても問題ありません。

白色申告を選択するメリットはほぼナシ

以前は、白色申告は帳簿付けが不要でしたが、平成26年より「白色申告」でも簡易簿記の帳簿づけが義務化されました。これにより、青色申告よりも提出書類の記載箇所が少なくなる程度のメリットしかありませんので、あえて白色申告を選択する理由はありません。

青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請書・申込みの流れ

「青色申告承認申請書」も税務署に提出をします。こちらも税務署にて「青色申告の申請がしたい」と言えば伝わります。こちらも分からない点などあれば、税務署職員がわかり易く説明をしてくれるので聞きながら記載しましょう。書類を事前に確認したい方は「国税庁のホームページ」よりダウンロードすることもできます。

青色申告承認申請書の記載例サンプル

青色申告承認申請書の記載確認ポイント

青色申告承認申請書の記載で確認しておきたいのは下記の2つの項目です。

実際に税務署で「あとで複式簿記が出来ないとなったら簡易簿記に変更できますか?」と聞いてきたところ、とくに手続き不要で簡易簿記でも構わないそうです。ただし、その場合には所得の控除額は65万円→10万円になるそうです。

備付記帳名の記入例

備付記帳名は下記のように印をつけるように指示されました。

今時店長
この選択で確定申告で提出する書類が決定するというわけではありません。

開業してから準備しておきたいこと

確定申告で泣きを見ることになる

めんどくさい

ネットショップを開業したら、プライベートと事業用でお金の管理はきちんとわけておきましょう。これをしておかないと、確定申告で泣きをみることになります。

個人・事業費で二つわけておきましょう

  • 銀行口座
  • クレジットカード

事業に関係する備品などを購入する際にも、事業用のクレジットカードで支払いをします。高速道路のETCカードなども、事業用とプライベートでわけておきましょう。

お金の管理が一緒だとこんなデメリットがある

  • 確定申告の際に通帳がわかりづらい。
  • 個人の通帳だと経費だと認められない可能性がある。

事業とプライベートでお金が一緒だと、税務署からの印象もよくありません。お金の管理があいまいで、ズサンな状態だと判断される要因にもなりかねません。

1.事業用の銀行口座を用意する

お店の屋号名義の銀行口座を持っていない方は、これを機会にビジネス用の銀行口座を開設していきましょう。

  • ジャパンネット銀行・・・法人・個人事業主のためのビジネス用口座。与信審査なし、決済書提出不要、永年年会費無料でVISAデビットカードも付帯します。
  • 楽天銀行・・・ネット口座数第一位を誇るカード。楽天ポイントも貯まります。満20歳以上の方は個人口座開設後に屋号付きのビジネス用口座の開設できます。
今時店長
ジャパンネットバンクは、ヤフー関連サービスでの恩恵が多いので、消費者目線でもほしいところ。

2.事業用のクレジットカードを準備する

プライベートで利用した経歴のないクレジットカードが最適です。ビジネス用のクレジットカードを所有していない方は、定番の下記カードがおすすめです。

  • 三井住友ビジネスカードfor Owners・・・法人・個人事業主向けのビジネスカード。謄本・決済書不要、開業まもない事業者でも申込みできる。世界一の加盟店数を誇る「VISA」なので国内はもちろん海外でも幅広く利用できる。ショッピング補償、旅行傷害保険などが自動付帯。

3.財務会計のソフトを導入しよう

確定申告に必要な書類を作成するための財務会計ソフトも導入しておきましょう。最近では、パソコンでインストールして利用するタイプよりも、クラウド上で管理できるタイプが主流になりつつあります。

今時店長
クラウドで管理できるから、パソコンを買い替えてもデータが消えないのもいいね。

今回のまとめ

今回は、ネットショップ開業における、税務署に提出する開業届について開設しました。

最後にまとめると

  • 開業届は原則出さなくてはいけない。
  • ただし出さなくても罰則などはない。
  • 開業届を出さないと青色申告ができない。

という感じです。

特別な理由などなければ、早めに開業届を出しておきましょう。

気持ちも入るので、やる気も出てきますよ。

というわけで今回はここまで。
また新しい情報などあれば更新していきます。

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