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ネットショップ開業の際に必要になる営業許可申請と認可について

ネットショップ販売する際に必要な免許と許可証

ネットショップで商品を販売する上で必要な免許や許可証についてまとめてみました。法律で禁止されているものだけでなく、EC事業者側で出品を禁止している商材などもあるので、ネットショップを開業するまえに確認しておきましょう。

営業許可証が必要な商材

食品・飲料(二次加工したもの)

既製品ではない自家製スイーツなど自分で二次加工した食べ物や飲み物を販売する際には「食品衛生責任者免許」と「食品衛生法に基づく営業許可」という2つの認可が必要になります。前者は17歳以上であれば受講すれば基本的に取得可能ですが、後者は加工食品により条件が異なり一般家庭の台所程度の設備ではまず許可はでません。また、ネット通販を始めるにあたり、冷蔵・冷凍などで配送を考えている場合は「食品の冷凍又は冷蔵業」の営業許可も必要です。

営業許可が必要
営業許可が不要
手作りのケーキ、おせち料理、お菓子、ジャム、ジュース、漬物。生魚、干物、燻製。牛乳、チーズ、バターなど。 缶詰、スナック菓子、果物、ジュースなど(仕入れてそのまま販売する場合)
食品衛生責任者
問合せ先:所轄保健所
食品衛生責任者とは、食品加工の衛生管理に関する資格で、二次加工品を販売する際には店舗毎に最低1名必要です。食品衛生責任者の資格は、所定の有資格者もしくは、食品衛生責任者養成講習を受けたのち保健所に届出る。食品衛生責任者養成講習は都道府県ごとに各自治体や保健所等が月に数回開催しています。受講資格は年齢17歳以上(高校生を除く)であれば、誰でも受講することができ、衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学の合計6時間の講習を受けると修了証書を受けることができる。※受講料金はだいたい8000円~10,000円程度。
食品衛生法に基づく営業許可
問合せ先:所轄保健所
ネットショップで加工食品を販売する場合にも、食品衛生法に基づく営業許可をとらなくてはいけません。申請は管轄する保健所で受付けています。営業許可は全34業種(菓子製造業、食肉処理業、乳類販売業、食品の冷凍又は冷蔵業など)に合わせた設備の条件が各自治体ごとに定められています。調理設備は住居との区画に設置することが条件となるため、一般家庭のキッチンなどでは基本的には認可はおりません。営業許可の申請手続きは、事前協議→施設着工→申請書類後出→施設検査→許可証の交付→営業開始となります。
食品の冷凍又は冷蔵業の許可
問合せ先:所轄保健所
冷凍食品を販売する際には上記に合わせて「食品の冷凍又は冷蔵業」の許可も必要になります。上記と合わせて管轄保健所にて申請可能です。

問い合わせ先:各都道府県の保健所
>>全国の保健所一覧はこちら[全国保健所長会WEBサイトより]

酒類(ビール、日本酒、ワインなど)

ネットショップで酒類を販売するためには「通信販売酒類小売業免許」という免許が必要です。ただし、販売できる品目は輸入酒と比較的小さい国内酒造メーカー(課税移出数量3000キロリットル未満)が作ったお酒という制限があるため、大手ビールメーカーの商品などは販売できません。ん!?大手ビールメーカーの商品も販売されていると思わる方もいるかもしれませんが、それは1989年以前の「店頭」も「通販」も区別がない免許を取得しているケースであり、その免許であれば品目の制限もなく販売できるそうです。2014年にAmazonが数年間休眠していた「ゾンビ免許」を確保したことが話題になりました。

通信販売酒類小売業免許
問合せ先:所轄税務署
酒類を通信販売(ネット通販)するための免許。販売できる品目は輸入酒と小規模な国内酒造メーカーが作った酒という制限がある。大手ビールメーカーのお酒などは販売できない。
一般酒類小売業免許
問合せ先:所轄税務署
酒類を店頭販売するための免許。原則として、全ての品目の酒類が販売できる。ただし通信販売はできない。

問い合わせ先:国税庁・税務署
>>酒類販売に関するよくある質問[国税庁]

中古品(ブランド品、衣類、中古パソコン、金券など)

中古品の買取販売、中古品の委託販売、中古品のレンタル・リースなど、中古品の交換など、仕事として営業する場合には「古物商許可証」が必要です。主に盗難品の転売などを防ぐ目的のため、新品の委託販売、新品を購入してのレンタルなどには必要ありません。

古物商許可証
問合せ先:所轄警察署
古物商許可証は所轄警察署から申請することができます。必要書類は、住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書など。法人の場合には、法人の登記事項証明書、法人の定款も必要です。営業形態の場合には、営業所の賃貸借契約書のコピー、駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー、URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピーなども提出します。費用は主に収入印紙が19,000円(※警察署で購入可能)でその他に住民票の写しなどの必要書類の発行手数料と合わせて大体20,000円程度掛かります。取得までに必要な期間は約40日間とのことです。

問い合わせ先:警察署の防犯係
>>古物商許可申請について[警視庁]

動物(ペット)

店舗・ネットに関係なく動物の販売をする際には「動物取扱業」として、業種毎・事業所毎に都道府県知事又は指定都市の長の登録を受けることが必要です。ネットショップで販売できる動物の種類には規制があり、2013年9月1日より動物愛護管理法の改正により哺乳類(犬、猫など)と爬虫類などは対面販売が義務化されているのでネット通販はできません。熱帯魚は通販可能、カブトムシやペットフードなどは認可は不要です。

問い合わせ先:各都道府県保健局
>>第一種動物取扱業を営まれる方へ[東京都福祉保健局]

医薬品・化粧品

インターネットで医薬品を販売するには、実際の店舗を有する、薬局・薬店の許可をもった販売業者であることが条件となります。トップページに店舗の名称を表示、実店舗の写真を掲載するなど販売サイトでのルールもいくつかあり、購入者に対して情報提供内容を理解した旨の確認なども必要になります。詳しくは政府広報オンラインの「医薬品のネット販売を安心して利用するために」がわかりやすいので確認してみてください。

問い合わせ先:各都道府県保健局

医療機器(コンタクトレンズ、心臓ペースメーカーなど)

医療機器を販売する際には「略称:医薬品医療機器等法(旧:薬事法)」に定められた許可が必要です。この法律により「高度管理医療機器」及び「特定保守管理医療機器」は許可がないと販売等が行えません。 たとえばコンタクトレンズなどは「高度管理医療機器」に該当するため、ネットショップで販売する際には「高度管理医療機器等販売業」の許可番号の提示が必要になります。医療機器の分類などは保健局にてご確認ください。

問い合わせ先:各都道府県保健局

輸入商品を販売する場合

検疫が必要なもの(食品、食器類、動植物、ベビー玩具など)

国内商品の多くは無許可で販売できますが、海外から輸入したものに関しては、行政機関での検査も厳しくなります。まず食品、飲料水に関しては、ほぼ厚生労働省による検疫の対象となります。食事をする際に必要なお皿、カップ、乳幼児が口に接触する可能性のあるものに関しても検疫の対象になります。植物は植物防疫所、動物は動物検疫所にて検疫を受ける必要があります。

検疫対象となる商材
食品
農産物・果物、缶詰、加工品、お茶、コーヒーなど。
食器類
お皿、カップ、グラス、スプーンなど。
動植物
生花、種子、犬、猫、爬虫類など。
ベビー玩具
哺乳瓶、幼児玩具、遊具など。

化粧品

海外から化粧品を輸入して販売するには、国内で製造した化粧品を販売するのと同様に薬事法の規制を受けます。厚生労働省から「化粧品製造販売業」の許可がなくては輸入することはできません。動物や植物の輸入うに関しては農林水産省にて検疫を受ける必要があります。またワシントン条約に該当する動物の毛皮商品などは輸入の際に申請が必要になります。

海外からの輸入が禁止されているもの

ブランドのコピー商品、販売許可のないキャラクター商品、ワシントン条約の保護動物の毛皮を利用した毛織物などは輸入が禁止されています。

モール型ネットショップでの商材審査

楽天市場

楽天市場などショッピングモールに商品を出品する際に事前審査が必要な商材があります。「他人の権利・利益を侵害する可能性のあるもの」を禁止すると明記されており、コピー商品などや紛らわしい商品なども販売する事はできません。出店後に商材を追加する場合にも審査が必要な場合があります。詳細はこちら:出店審査や取扱商材に関する注意事項「楽天市場」

事前審査が必要な商材
弊社指定ブランド・メーカー品、産地・メーカーなどから購入者へ直送される商品、医薬品、医薬部外品、医療機器(コンタクトレンズを含む)、化粧品、健康食品、健康器具、家電・パソコン、PCソフトウェア、携帯電話等の携帯通信端末、おせち料理、金券類、販売に際して免許等を必要とする食品(食品、酒類、中古品など)

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