ネットショップは匿名で開業できるの？本名・住所の記入について

ネットショップを
匿名で開業したい方は意外と多い

ネットショップに挑戦したいが本名や住所は公にしたくない。「会社で副業が禁止されている」「女性の一人暮らしで心配だ」「家族に小さな子供がいるので公にしたくない」など、その理由は様々です。匿名でネットショップを開業するなんて都合が良すぎる！正におっしゃる通りです。それは重々承知の上で、実際に開業できるのかを調査してみました。

なぜ表示が必要なのか？
まず特定商取引法の重要な部分だけをおさらい

１）法律で表示の義務が定められている

特定商取引法という法律で氏名や住所などは表示の義務があると明記されています。

1. 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
2. 代金（対価）の支払い時期、方法
3. 商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
4. 商品（指定権利）の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項（返品の特約がある場合はその旨含む。）
5. 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
6. 事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
7. 申込みの有効期限があるときには、その期限
8. 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
9. 商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
10. 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
11. 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額。
12. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

参照元：消費者庁/特定商取引ガイド

２）ただし、下記ケースでは省略できると明記されている

但書で下記ケースにおいては、
遅延なく情報を開示することを条件に省略できると記載されています。

広告の表示事項を省略できる場合
広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 （インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。（法第11条ただし書き）なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。たとえば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。

参照元：消費者庁/特定商取引ガイド

上記を踏まえて経済産業省に問合せをしてみました（要約文を掲載）

匿名でネットショップを開業したいのですが可能ですか？

特定商取引法では本名、住所、電話番号などの情報の掲載が義務づけられています。偽名を利用したり、省略することもできません。

クライアントが女性の一人暮らしで安全面を考慮して公開したくないそうなんですよ～

理由はどうあれ提示の義務があります。それならばネットショップは諦めるほかありません。

但書で省略できると記載があったのですが？省略は可能ですか？

広告スペース（表示スペース）に文字数制限などがあってどうしても文字が入り切らないなどの止む終えない理由がある場合にのみ省略することが出来ます。本名や住所を隠したいという理由で省略することはできません。どうしても省略が必要な場合には、問い合わせ先を記載して、連絡があった場合には直ぐに情報を開示してください。

バーチャルオフィスを利用しても駄目ですか？

「そこで実際に受注や発送など業務をしますか？」しないのであればダメです。

ドロップシッピングだけを利用する際にも掲載は必要ですか？

※サービス内容がイマイチ伝わらなかった可能性もありますが・・・。サイト所有者があなたの場合には掲載は必要との事でした。

表示しないとどうなりますか？

業務改善の指示や業務停止の処置が取られる可能性はあります。実際にそういった表示のないネットショップを探して注意喚起をしています。※合わせて罰金・罰則はありますか？と訪ねたところ、その行為自体ではなく指示に従わない場合にはあるとのことでした。

現状を踏まえてまとめると

省略しても大丈夫という見解もチラホラみかける

インターネット上には書かなくても大丈夫という見解もチラホラみえますが、経済産業省に問い合わせをすると隠したいからという理由ではダメというのが公式な見解のようです。ということで下記のような状況が発生していると想像できます。

当サイトの結論は「匿名で開業することはできない」とします。ただし、間違った見解で省略している店舗も存在しているのも確かなこと。あとは個人の判断におまかせします。という感じですね。

上記を踏まえて考えられる最善策

本名、住所、電話番号などの情報を文字データではなくて、画像データにして掲載する方法です。この方法を利用すれば、検索エンジンに情報が登録される心配はありません。また、特定商取引法的にも、文字データでなくて画像データでも読めれば全く問題ありません。

ただし、全てのネットショップサービスで画像データに変更できるわけではありません。「特定商取引法」に関するページを編集できるサービスでなければいけないのですが、じつはほとんどのサービスが対応していません。下記に定番のネットショップASPと画像変更への対応についてまとめてみました。

カラーミーショップでの特定商取引法の画像変換手順