ネットショップの確定申告

ネットショップ確定申告

ネットショップの確定申告いくらから必要!?本業・副業での対象所得額や実体験で経費にできる費用などを解説

今時店長
皆さんこんにちは、今時店長です。

今回はネットショップ(BASE、カラーミーなど)を運営している方に、はじめての確定申告について実体験をもとに解説します。

ネットショップを運営している方だけでなく、ハンドメイド販売や、フリマアプリやオークションの転売などで稼いでいる方も合わせて参考にしてみてください。

こんな方におすすめの記事

  • 本業・副業で必要になる所得額を知りたい方。
  • ネットショップの確定申告のやり方を知りたい方。
  • ネットショップの経費になるもを知りたい方。

最新確認事項

基礎知識

確定申告とは

確定申告

確定申告とは、1年間の「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して納める税金を自己申告する手続きのことです。

今年の収入に対する確定申告は、翌年の2月16日~3月15日(3月15日が土日の場合には月曜日まで)に行ないます。

今時店長
ざっくりいうと、事業で一定額以上もうけた方は、自分で自分の税金を計算して納税してくださいという話です。

確定申告が必要な人

いくらから確定申告が必要になるの?

基礎控除

本業と副業で基準になる金額に違いがあります。

ネットショップの収入だけの場合(個人事業主、専業主婦など)

  • 1年間の所得が38万円を超える場合→必要
  • 1年間の所得が38万円を超えない場合→しなくても構わない

基礎控除(38万円)を超えない場合には、所得税は掛からないので確定申告はしなくても構いません。

ただし、赤字でも青色申告をしておくと、3年間は赤字を繰越できるので、将来的に黒字化したときに支払う税金を減らすことができます。※白色申告では赤字の繰越はできません。

国税庁HP|No.1199 基礎控除
確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。基礎控除の金額は38万円です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

令和2年分以降からは、個人の合計所得金額2,400万円以下は控除額が48万円に変更されます。

ネットショップ以外に給与所得がある場合(サラリーマン、OLなど)

  • 1年間の所得が20万円を超える場合→必要
  • 1年間の所得が20万円を超えない場合→不要

給与所得者の副収入は20万円までは免除されているので不要です。

国税庁HP|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告が不要な場合にも帳簿はつけないといけません

帳簿付け

確定申告が不要な場合でも全ての事業者に帳簿付けは義務化されています。趣味や副業の方も、あとになるほど面倒になるので、早い段階で帳簿をつける習慣もつけておきましょう。

確定申告
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無料のクラウド会計ソフトを導入しておけば、確定申告が必要な場合にも簡単に書類を作成することができます。あわせてチェックしてみてください。

フリマアプリ・オークションでの取引も確定申告は必要なのか!?

フリマアプリ

営利目的の転売、商品を仕入れて販売するなどは対象です。

自分で利用していたゲームなどを販売した譲渡所得については課税非対称です。

国税庁HP|No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法[所得税の課税されない譲渡所得]
(1) 生活用動産の譲渡による所得:家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

確定申告しないとどうなる!?

加算税や延滞税が加算される

失敗

確定申告をしなけばならない人が確定申告をしないと「加算税」(罰金のようなもの)または「延滞税」(利息のようなもの)などが請求されることもあります。

  • 無申告加算税・・・申告及び納付をしていない場合(本税✕15%または20%の追徴課税※自主的に申告などをした場合には5%)
  • 過少申告加算税・・・・納付した税額が少なかった場合(本税✕10%または15%の追徴課税※自主的に申告などをした場合には加算なし)
  • 重加算税・・・仮装・隠蔽により(悪意をもって)過小に申告したと認められる場合(本税✕35%または40%)
今時店長
確定申告しなくてもバレない!?と考える方もいますが、ネット取引はデータとして残っているので言い逃れはできません。

ネットショップの経費

経費にできるもの

WEBデザイナー

経費にできるもの一例

ネットショップ出店料、レンタルサーバー費用、ドメイン費用、インターネット広告費、商品仕入れ、名刺、梱包資材、パソコン、ソフト、カメラ、インターネット回線、電話回線、FAX回線、家賃、ガソリン代、人件費、税理士費用、交通費、接待費など。

仕事と家庭で共有するものについては按分して計算します

以下、私の計算例です。

パソコン
利用時間で按分するのが事が多いようです。個人的には仕事用とプライベート用でパソコンを分けているので仕事用のみ100%経費で計上しています。
ネット回線
利用時間で按分するのが事が多いようです。個人的には家族が家にいる時間=プライベートとして50%で按分しています。
電話・FAX回線
同じ番号ならば按分して申告します。個人的には仕事以外で固定電話は全く利用しないが、証明することが難しいので按分して計上しています。
電気料金
使用時間、事業用と家庭用の家電の利用しているコンセント数などで按分して申告します。個人的には50%で按分しています。
家賃・地代
床面積などで按分して申告します。個人的には自宅の総床面積から仕事の作業スペースを按分して計上しています。持家の住宅ローンの元本返済は経費にはなりません。
車両代・ガソリン代
走行距離や使用日数から按分して申告します。個人的には車がないと仕事にならない地域なので、平日(仕事)、土日祝日(家庭)での利用として按分して計上しています。
事業に関わる税金
事業に課せられる税金は経費になります。事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税、消費税、固定資産税、自動車重量税、印紙税など。仕事と家庭の両方で利用している費用(自動車税など)は按分して計上しています。
事業に関わる保険料
自動車保険、火災保険、地震保険など、家庭と仕事の両方で利用している場合には按分して一部を計上できます。
交通費・交際費
きちんとした名目があれば経費にできます。個人的には仕入先への移動に掛かった交通費、問屋・メーカー・製造元との打合せなどでの交際費などを計上している。
給料
家族・親族を雇用している場合、条件に合えば給与を経費として計上することができます。詳細は「専従者控除」で調べてみてください。

開業前の経費は黒字化してから経費計上できる

お店の開業するために掛かった費用は、基本的に「開業費」として認められます。

開業費は「費用の勘定科目」ではなく「資産の勘定科目」なので、開業間もない1~2年目は「繰延資産」として計上しておき、黒字になった3年目でまとめて経費(開業費償却)として計上することができます。

開業費として認められる費用
セミナー受講料金(研修費)、市場調査にかかった費用(調査費)、仕入先との打合せの交通費(交際費)、ネットショップ制作料金(宣伝広告費)、印鑑や名刺などの購入代金など。
開業費として認められない費用
10万円以上の固定資産(パソコンなど)、敷金・礼金

銀行口座は仕事用と家庭用でわけて管理してください

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家庭用と仕事用で銀行口座をわけていないと、税務署からお金の管理がルーズだと判断されてしまうこともあるそうです。

経費にできないもの一例

水道料金

下記のものは経費として計上できません。

散髪代・洋服代金
事業に直接関係ないので経費になりません。
水道・ガス代
事業に直接関係ないので経費になりません。
個人に関わる税金
個人に課せられる税金は経費になりません。住民税、所得税、復興特別所得税、相続税、贈与税、加算税、延滞税など。

仕入れはそのまま経費にはなりません

ネットショップで販売する商品の仕入れは、仕入れた時点では「経費」にはなりません。商品を販売してはじめて、売上原価(経費)として計上できます。

仕入れて売れていない商品は「資産」となります。ハンドメイド作品などを販売している場合なども、材料費は経費にはなりません。その商品が売れた時点で、材料費を経費として計上することが出来ます。

とは言え、商品が売れるたびに、仕入金額を経費に計上(計算の中に組み入れること)するわけではありません。

そこで必要になる作業が「在庫数」をカウントして「仕入金額」を計上する棚卸しです。棚卸しは単純に在庫数を把握するための作業ではありません、白色申告でも青色申告でも売れた商品の「売上原価」を算出するために会計上この数字が必要になります。

確定申告の際に提出する決算書(白色申告は収支内訳書、青色申告は損益計算書)の「期首商品棚卸高」と「期末商品棚卸高」に棚卸高を記入して売上原価を算出します。

今時店長
会計ソフトを使えば自動計算してくれるので難しくありません。

確定申告ソフト

オンラインソフトの利用がおすすめ

やよいの白色申告オンライン

最近の確定申告ソフトは、パソコンにインストールして利用するタイプよりも、オンライン上で利用できるクラウド型が主流になりつつあります。

無料で使える確定申告クラウドツール

今時店長
上記ソフトと「やよいの使い方に関する書籍」の組合せが、確定申告とソフトの使い方の両方が覚えられるのでおすすめです。

確定申告ソフトの詳細はこちら

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確定申告のやり方

税務署

国税庁のホームページに一通り記載されているので重要なポイントだけを下記にまとめてみました。

帳簿記帳

確定申告

税務署の相談窓口

今時店長
よくわからなければ税理士さんに外部委託しましょう。私自身も早い段階で、税理士さんにお願いしてネットショップだけに専念しました。

税理士の探し方

確定申告に強い全国対応の税理士紹介サイトを活用する

ベンチャーライフ

税理士を探すなら年間2000件を超える紹介実績のある「ベンチャーライフ」がオススメです。地方の方はとくに、地元の相場よりも、インターネット全体の相場で依頼ができるので料金的にもお得に契約することができます。

今回のまとめ

いまどき店長のまとめタイム

今回はネットショップの確定申告について実体験をもとに解説しました。

確定申告が必要なのは

  • 本業は1年間の所得が38万円を超える場合。
  • 副業は1年間の所得が20万円を超える場合。

確定申告をする際には、無料でも使えるクラウド型の確定申告ソフトがおすすめです。

というわけで今回はここまで。
また新しい情報などあれば更新していきます。

今月の入会特典のあるサービス

  • MakeShop|新規契約&AmazonPay導入で最大2万円戻る 4/30日まで
  • ペライチ|決済オプション3ヶ月無償利用可能 4/30日16:00まで

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