ネットショップの確定申告

ネットショップ確定申告

ネットショップの確定申告いくらから必要!?本業・副業での対象所得額・体験をもとに経費にできる費用を解説

今時店長
皆さんこんにちは、今時店長です。

今回はネットショップ(BASE、カラーミーなど)を運営している方に、はじめての確定申告について解説します。

ネットショップを運営している方だけでなく、ハンドメイド販売や、フリマアプリやオークションの転売などで稼いでいる方も合わせて参考にしてみてください。

こんな方におすすめの記事

  • 本業・副業で必要になる所得額を知りたい方。
  • ネットショップの確定申告のやり方を知りたい方。
  • ネットショップの経費になるもを知りたい方。

基礎知識

確定申告とは

確定申告

確定申告とは、1年間の「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得」に対して、納める税金を自己申告する手続きのことです。

今年の収入に対する確定申告は、翌年の2月16日~3月15日(3月15日が土日の場合には月曜日まで)に行ないます。

所得とは収入から経費を引いた金額です。

所得 = 収入 - 経費
今時店長
所得が一定の金額を超えると確定申告が必要になります。

確定申告が必要な人

いくらから確定申告が必要になるの?

基礎控除

本業と副業で基準になる”所得”に違いがあります。

本業の場合(ネットショップの収入だけの場合)

本業としてネットショップを運営している個人事業主の方などが該当します。ほかに収入のない専業主婦の方などもコチラに含まれます。

本業では基礎控除を超えると確定申告が必要です。

  • 1年間の”所得”が「基礎控除」を超える場合→必要
  • 1年間の”所得”が「基礎控除」を超えない場合→しなくても構わない

基礎控除とは

総所得金額から一律に差し引きできる金額のことです。基礎(すべての方対象)、控除(差し引き)という意味です。

所得控除一覧:所得金額から差し引かれる金額|国税庁

今時店長
つまり、総所得金額が基礎控除を超えない場合には、所得税は掛からないので確定申告はしなくても構わないというわけです。

基礎控除はいくらなの?

個人の所得に応じて基礎控除は変わります。

個人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下
48万円
2,400万円超2,450万円以下
32万円
2,450万円超2,500万円以下
16万円
2,500万円超
0円

参照元:基礎控除|国税庁

大部分の方は、基礎控除の年間48万円以下であれば不要というわけです。

今時店長
政府が主導する「働き方改革」により、令和2年分(2020年)以降の基礎控除が引きあげられました。確定申告は令和3年分(2021年)にする基礎控除額のことです。※改正前は一律38万円でした。

基礎控除を超えなくても申告をした方が良い理由。

売上は赤字でも、青色申告をしておけば3年間は赤字を繰越しできます。つまり、将来的に黒字化したときに支払う税金を減らすことができるというわけです。

参考:青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除|国税庁

今時店長
青色申告(事業所得)は、赤字でも確定申告しておいた方が後々有利です。白色申告(雑所得)は、赤字の繰越はできません。

副業の場合(ネットショップ以外に給与所得がある場合)

会社に勤めている、サラリーマン、OL、などの副業などが該当します。

大部分の方は副収入は20万円までは免除されている。

  • 1年間の副収入(所得)が20万円を超える場合→必要
  • 1年間の副収入(所得)が20万円を超えない場合→不要

ほかにも「給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合には必要」などの条件があります。詳しくは下記リンクより確認してください。

詳細:給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

今時店長
ここまでまとめると。本業は大部分の方が48万円以上から、副業の方は20万円から必要になる可能性があるという感じですね。
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よくある質問

ここまでの内容に関してよくある質問をまとめてみました

帳簿付け

開業届を出してないけど確定申告は必要なの?

開業届提出の有無、本業、副業、関係なく確定申告は必要です。

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確定申告不要なら何もしなくていいの?

確定申告が不要な場合にも、全ての事業者に帳簿をつけることは義務化されています。万が一のときにも、きちんと情報をまとめておけばトラブルになりません。

無料の会計ソフトでも帳簿付けは十分です。まずは、きちんと売上とお金の流れを管理すること。領収書などの資料を保存することも忘れないでください。

帳簿の記帳のしかた|国税庁

無料で使える帳簿はコチラ:やよいの白色申告オンライン

メルカリ・ヤフオクの取引にも確定は必要ですか?

営利目的の転売、商品を仕入れて販売するなどは対象です。自分で利用していたケームなど”生活用品”を販売「譲渡所得」については課税非対称になります。

非課税対象の一例

生活用品、ゲーム、衣類、家具、書籍、安価な貴金属など。

ただし、譲渡所得の場合にも、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されるので注意してください。

譲渡所得の対象となる資産と課税方法|国税庁

確定申告しないとどうなりますか?

確定申告をしなけばならない人が確定申告をしないと「加算税」(罰金のようなもの)または「延滞税」(利息のようなもの)などが請求されることもあります。

  • 無申告加算税・・・申告及び納付をしていない場合(本税✕15%または20%の追徴課税※自主的に申告などをした場合には5%)
  • 過少申告加算税・・・・納付した税額が少なかった場合(本税✕10%または15%の追徴課税※自主的に申告などをした場合には加算なし)
  • 重加算税・・・仮装・隠蔽により(悪意をもって)過小に申告したと認められる場合(本税✕35%または40%)
今時店長
確定申告しなくてもバレない!?と考える方もいますが、ネット取引はデータとして残っているので言い逃れはできません。

ネットショップの経費

経費にできるもの・できないもの

顧問税理士と相談して決めた経費のサンプル

当社の顧問税理士さんと相談したものです。

参考情報として、当社の経費について掲載しておきます。ただし、経費はケース・バイ・ケースなのであくまでも参考情報としてお考えください。

経費にできるもの

経費にできるもの一例。

ネットショップ出店料、レンタルサーバー費用、ドメイン費用、インターネット広告費、名刺、梱包資材、パソコン、ソフト、カメラ、インターネット回線、電話回線、FAX回線、家賃、ガソリン代、人件費、税理士費用、交通費、接待費など。

仕事と家庭で共有するものについては按分して計算します。

以下、私の計算例です。

パソコン
利用時間で按分するのが事が多いようです。個人的には仕事用とプライベート用でパソコンを分けているので仕事用のみ100%経費で計上しています。
ネット回線
利用時間で按分するのが事が多いようです。個人的には家族が家にいる時間=プライベートとして50%で按分しています。
電話・FAX回線
同じ番号ならば按分して申告します。個人的には仕事以外で固定電話は全く利用しないが、証明することが難しいので按分して計上しています。
電気料金
使用時間、事業用と家庭用の家電の利用しているコンセント数などで按分して申告します。個人的には50%で按分してます。
家賃・地代
床面積などで按分して申告します。個人的には自宅の総床面積から仕事の作業スペースを按分して計上しています。持家の住宅ローンの元本返済は経費にはなりません。
車両代・ガソリン代
走行距離や使用日数から按分して申告します。個人的には車がないと仕事にならない地域なので、平日(仕事)、土日祝日(家庭)での利用として按分して計上しています。
事業に関わる税金
事業に課せられる税金は経費になります。事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税、消費税、固定資産税、自動車重量税、印紙税など。仕事と家庭の両方で利用している費用(自動車税など)は按分して計上しています。
事業に関わる保険料
自動車保険、火災保険、地震保険など、家庭と仕事の両方で利用している場合には按分して一部を計上できます。
交通費・交際費
きちんとした名目があれば経費にできます。個人的には仕入先への移動に掛かった交通費、問屋・メーカー・製造元との打合せなどでの交際費などを計上しています。
給料
家族・親族を雇用している場合、条件に合えば給与を経費として計上することができます。詳細は「専従者控除」で調べてみてください。

重要:銀行口座・クレジットカードはわけて管理すること!

税務署に経費を認めてもらうためには、個人用と事業用でお金の管理がきちんと分けておくことが大切です。下記のようにわけておくとお金の管理が楽です。

  • 銀行口座(個人用)・・・家庭のお金のやりくり。
  • 銀行口座(事業用)・・・仕入れや経費の支払い。
  • 銀行口座(店舗用の屋号口座)・・・お客様からの入金用。
  • クレジットカード(個人用)・・・銀行口座(個人用)から引落し。
  • クレジットカード(事業用)・・・銀行口座(事業用)から引落し。

屋号口座については下の記事で解説しています。

ネットバンク
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事業用のクレジットカードは「三井住友ビジネスカードforOwners(クラシック)」など、ビジネスカードを選んでおけば規約上も問題なく仕入れなどにも使うことができます。

今時店長
銀行口座がごちゃごちゃだと、税務署からお金の管理がルーズだと判断されてしまいます。当然ですが、印象はよくありません。

開業前の経費は黒字化してから経費計上できる。

お店の開業するために掛かった費用は「開業費」として認められます。下記項目を参考に、レシートや領収書などを保存しておきましょう。

開業費として認められる費用
セミナー受講料金(研修費)、市場調査にかかった費用(調査費)、仕入先との打合せの交通費(交際費)、ネットショップ制作料金(宣伝広告費)、印鑑や名刺などの購入代金
開業費として認められない費用
10万円以上の固定資産(パソコンなど)、敷金・礼金

開業費は「費用の勘定科目」ではなく「資産の勘定科目」です。

今時店長
開業間もない1~2年目は「繰延資産」として計上しておき、黒字になった3年目でまとめて経費(開業費償却)として計上できます。

経費にできないもの

水道料金

経費にできないもの一例。

散髪代・洋服代金
事業に直接関係ないので経費になりません。
水道・ガス代
事業に直接関係ないので経費になりません。
個人に関わる税金
個人に課せられる税金は経費になりません。住民税、所得税、復興特別所得税、相続税、贈与税、加算税、延滞税など。

仕入れはそのまま経費にはなりません。

ネットショップで販売する商品の仕入れは、仕入れた時点では「経費」にはなりません。商品を販売してはじめて、売上原価(経費)として計上できます。

ハンドメイドの材料費も経費にはなりません。その商品が売れた時点で、材料費を経費として計上することが出来ます。売れていない商品(材料)は「資産」です。

とは言え、商品が売れるたびに、仕入金額を経費に計上(計算の中に組み入れること)するわけではありません。

そこで必要になる作業が「在庫数」をカウントして「仕入金額」を計上する棚卸しです。棚卸しは単純に在庫数を把握するための作業ではありません。

白色申告でも青色申告でも関係なく、売れた商品の「売上原価」を算出するために会計上この数字が必要になります。

確定申告での売上原価の記入例。

確定申告で売上原価の記入例

確定申告での決算書(白色申告は収支内訳書、青色申告は損益計算書)の「期首商品棚卸高」と「期末商品棚卸高」に棚卸高を記入して売上原価を算出します。

今時店長
少しややこしく思われるかもしれませんが、会計ソフトを使えば自動計算してくれるのでむずかしくはありません。
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確定申告ソフト

オンラインソフトの利用がおすすめ

やよいの白色申告オンライン

最近の確定申告ソフトは、パソコンにインストールして利用するタイプよりも、オンライン上で利用できるクラウド型が主流になりつつあります。

無料で使える確定申告クラウドツール

今時店長
上記ソフトと「やよいの使い方に関する書籍」の組合せが、確定申告とソフトの使い方の両方が覚えられるのでおすすめです。

確定申告ソフトの詳細はこちら

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確定申告のやり方

税務署

国税庁HPより手引に関するページを抜粋。

国税庁のホームページより、確定申告の手引きに関連するページを抜粋してみました。わからない方は、相談会や説明会なども活用しましょう。

帳簿記帳

確定申告

税務署の相談窓口

税理士を探す方

知名度ナンバーワンの税理士紹介サイト

税理士ドットコム

問い合わせ紹介料すべて無料。

あの「税理士ドットコム」が運営している、知名度ナンバーワンの税理士紹介サイトです。税理士探しの問い合わせ、紹介料、全て無料で利用できます。

今回のまとめ

いまどき店長のまとめタイム

今回はネットショップ(BASE、カラーミーなど)を運営している方に、はじめての確定申告について解説しました。

確定申告のコツは、最初に利用するツールを選ぶこと。その後に関連書籍を購入するとわかりやすいです。クラウド会計ソフトと関連書籍がベストです。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。
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