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ネットショップで開業届は必要?実際の体験談から書き方と注意点を解説

実際にネットショップの開業届を出した経験談によるもの

ネットショップの開業届とそれに関連する覚えておかなければならない事柄をまとめてみました。実際に開業届を提出した際に税務署の職員さんに聞いた話や、その後税理士との会話などを参考にして本記事をまとめてあります。

これからネットショップを開業したい方、すでにハンドメイドマーケットなどで副業をしている方など「開業届は必要なの?」と悩んでいる方に少しでも参考になれば嬉しいです。

目次

ネットショップの開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)について

ネットショップの開業届とは

ネットショップに限らず個人で事業を始めた際には税務署にて「開業届」を提出します。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」という名前の書類ですが「開業届を出したい」と言えば伝わります。

持参するものは「個人番号カード」と「印鑑※シャチハタは不可」の2つ。「個人番号カード」の無い方は「通知カード」もしくは「住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と「本人確認書類」を持参しましょう。

費用などは一切掛かりません(必要な物・所要時間など)

開業届に費用などは一切掛かりません。「個人事業の開業・廃業等届出書」の記載に関しては、税務署職員がわかりやすく説明してくれるのでその場で聞きながら記載すれば問題ありません。記載内容も少ないので10分程度あれば十分書き終えることができます。

事前に資料を確認しておきたい方は「国税庁のホームページ」からダウンロードできるので確認してみてください。開業届けには提出期限が「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内」と定められています。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の概要
正式名称
個人事業の開業・廃業等届出書。
申請場所
所轄の税務署。
必要な物
「個人番号カード」と「印鑑※シャチハタは不可」。書類を記載するボールペン。※税務署でも貸してくれます。「個人番号カード」の無い方は「通知カード」もしくは「住民票の写しまたは住民票記載事項証明書」と「本人確認書類」を持参しましょう。「本人確認書類」とは運転免許証、パスポート、在留カードなど。
所要時間
10分程度。
年齢
年齢制限はありません。
費用
0円。

開業届の記載例サンプル

すべての事業者が開業届を出しているわけではありません

上記でも書いているとおり、開業届けの提出期限は「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内」と定められています。ただし、全ての方が開業届を出しているわけではありません。じつは開業届は出さなくても罰則などはありません。もちろん原則的には出さなくてはいけませんが、現状では趣味や副業などで開業届を出さずに事業をしている方もたくさんいます。

開業届を出す必要はないの?提出した方が良い理由がある

では「開業届は提出しなくてもいいの?」と言われるとそんなことはありません。結論から先にいうと、開業届を出していないと確定申告で節税効果の高い「青色申告」が選択できません。「白色申告」と「青色申告」では特別控除が65万円あるので、かなり税金の支払額も変わってきます。「青色申告」をするためには「青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」2枚の届け出が必要となります。

副業でも開業届は出したほうがいいの?

副業の方も原則的には事業を開始したら出さなくてはいけないのですが、現状では出していない方も多いようです。その要因として考えられるのは、一般的に副業は「青色申告」が認められる可能性が低いためです。

開業届を出しても、税効果の高い青色申告が利用できなければ、開業届を出すメリットは感じられません。ただし、副業で青色申告が絶対に認められないというわけではありません。実際に副業で青色申告をしている方も存在します。税務署などで聞くと「継続的に一定規模の収入があること」が判断基準になるとのこと、副業でも専業に近いような状況の方、所得(収入)次第という感じのようです。

ここまでの要点
青色申告をするためには開業届を出す必要がある
本業・副業問わず、開業届は出さなくてはいけない。ただし、出さなくても罰則はない。開業届を出さないと節税効果の高い「青色申告」はできない。副業の場合には、開業届を出しても「白色申告」しか認められない可能性が高い。

開業届と合わせて確認しておきたい確定申告の基礎知識

青色申告のメリット(白色申告との違い)

ネットショップの運営で売上金額から仕入金額や経費などを引いた所得が副業の方は20万円以上、本業の方は38万円以上のから確定申告が必要です。

その際に「白色申告」と「青色申告」という2つの申告方法から選択できますが、青色申告の方が「複式簿記or簡易簿記」で帳簿をつけて、決算書に「損益計算書」と「貸借対照表」を提出する代わりに、所得金額から10万円または65万円の控除を受けることができます。簡単に言うと、少し難しい書類を提出する代わりに支払う税金が減るという事ですね。

白色申告と青色申告の比較
申告方式
特別控除
帳簿づけ
決算書の種類
白色申告
なし
簡易簿記(単式簿記)
※平成26年より義務化
収支内訳書
青色申告
10万円
簡易簿記(単式簿記)
損益計算書
65万円
複式簿記
損益計算書
貸借対照表

白色申告をあえて選択するメリットはほぼ無し!

上記の表にも記載したとおり、平成26年より「白色申告」でも簡易簿記の帳簿づけが義務化されました。これにより、青色申告よりも提出書類の記載箇所が少なくなる程度のメリットしかありませんので、あえて白色申告を選択する理由はありません。

青色申告は難しそうと思われる方も多いようですが、クラウド会計ソフトの「MFクラウド確定申告」などを活用すれば、決算書も簡単に作ることが出来ます。関連する使い方やヘルプなども充実しているので、たとえば「確定申告書作成完了までの流れ(MFクラウド確定申告コラム)」なども参考に挑戦してみてください。

開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しよう

「青色申告承認申請書」も税務署に提出をします。こちらも税務署にて「青色申告の申請がしたい」と言えば伝わります。こちらも分からない点などあれば、税務署職員がわかり易く説明をしてくれるので聞きながら記載しましょう。書類を事前に確認したい方は「国税庁のホームページ」よりダウンロードすることもできます。

青色申告承認申請書の記載例サンプル

青色申告承認申請書の記載確認ポイント

青色申告承認申請書の記載で確認しておきたいのは下記の2つの項目です。実際に税務署で提出する際に「あとで複式簿記が出来ないとなったら簡易簿記に変更できますか?」と相談したところ、特に手続きなどなく簡易簿記でも構わないとの事でした。ただし、その場合には所得の控除額は65万円→10万円になるそうです。備付記帳名もよくわからなかったので相談しながら、下記のように印をつけて提出しました。こちらも同様に、この書類で確定申告で提出する書類が決定するという訳ではないそうです。

青色申告承認申請書の提出には期限があります(早めに出そう)

青色申告には承認期限が決められており、たとえば2017年の所得から青色申告したい場合には「2017年3月15日までに提出」しなくてはなりません。翌年の2018年に2017年1月1日~12月31日までの所得を青色申告できます。

ただし、新規事業者の場合には「起業後2カ月以内」に提出した場合には1年目から青色申告が適用になるという例外処置があります。開業届を出さずに利益が出た場合には、白色申告しか選択できないので「青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」を早めに提出しておきましょう。

まとめると
ネットショップを開業したら早めに開業届と青色申告申請をしよう!

開業してから確定申告までに準備しておきたいこと

事業用とプライベート用のお金をきちんと分ける方法

個人事業を開業したら、事業用のお金とプライベートのお金はきちんと分けましょう。これを曖昧にしておくと、確定申告での仕分けも大変になるだけでなく、経費の管理などで税務署からの印象も悪くなる可能性もあります。二つのお金を分類するのに面倒な作業は不要です。「事業用の銀行口座」、「事業用のクレジットカード」、「財務会計ソフト」の3つを導入すれば、分類して帳簿管理まで手間なく完了します。

1)事業用の銀行口座を準備する

事業費と家事費が混在しないためには、事業用の銀行口座は必ず準備しておきましょう。これから準備する場合には、インターネットで24時間取引できるネットバンクがおすすめです。下記に代表的な2つのサービスをご紹介します。

  • ジャパンネット銀行・・・法人・個人事業主のためのビジネス用口座。与信審査なし、決済書提出不要、永年年会費無料でVISAデビットカードも付帯しています。
  • 楽天銀行・・・ネット口座数NO.1を誇るカード。楽天スーパーポイントが貯まって使える。満20歳以上の方は個人口座開設後に屋号付きのビジネス用口座の開設も可能。

2)事業用のクレジットカードを準備する

次にビジネス用のクレジットカードを準備しておきましょう。ビジネス用のクレジットカードは、商品仕入、レンタルサーバー代金、梱包資材の仕入など事業費の支払いに利用できます。はじめて作るのビジネスカードでは下記カードがおすすめです。

  • 三井住友ビジネスカードfor Owners・・・法人・個人事業主向けのビジネスカード。謄本・決済書不要、開業まもない事業者でも申込みできる。世界一の加盟店数を誇る「VISA」なので国内はもちろん海外でも幅広く利用できる。ショッピング補償、旅行傷害保険などが自動付帯。

3)財務会計のソフトを導入しよう

確定申告に必要な書類作成をするための財務会計ソフトを導入しましょう。かつては、弥生会計などパソコンにインストールするタイプが主流でしたが、最近ではオンライン上で利用できるクラウド型の会計ソフトがメインになりつつあります。クラウド型なので、インストール不要、データが消える心配もない、全国でたくさんの税理士事務所が導入しているので外部委託する際にも簡単に引継ぎができます。続けて、代表的な2つのサービスをご紹介します。

  • MFクラウド確定申告・・・自動的に銀行口座の取引履歴、クレジットカードの明細データなどの取り込みが可能、AIが学習していき仕分けも自動化できる。カラーミーショップ、BASE、STORES.jp、など他多数のネットショップASPから自動で売上データの取り込みなども可能。
  • 会計ソフトfreee(フリー)・・・上記ソフトと人気を二分するソフト、ほぼ二択の状態。機能的ににも操作感などのにているので両者を利用して好みで決めてほしい。
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話題のサービス(お得なキャンペーンなどをご紹介)

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