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特定商取引法に基づく表記の設定・省略・書き方(BASEの記入サンプル)

特定商取引法とは

ネットショップでサービスや商品を販売する際には、消費者トラブルを防止または保護の目的で特定商取引法に関する表記が法律で義務付けられています。このページではネットショップで必要な表記の項目や書き方、特定商取引法に関するよくある疑問点などを解説していきます。

目次

特定商取引法に関する表記について

表記が必要な項目

一般的なネットショップで表記が必要なのは下記項目です。

  1. 事業者名
  2. 所在地
  3. 連絡先
  4. 販売価格・送料その他消費者の負担する金額
  5. 代金の支払方法
  6. 代金の支払時期
  7. 商品の引渡時期
  8. 返品の特約事項

メールマガジンを送信する場合

平成20年より消費者が未承諾の状態でのメールマガジンの送信は禁止されています。

  • 電子メールアドレス・・・メルマガを配信している場合には電子メールアドレス。

商材によっては下記表記なども必要になります

下記商材は商品ページなどにわかりやすく該当事項を明記しましょう。

  • 商品に隠れたキズがある商品・・・販売者の責任に定めがある場合には内容を記載する。
  • ソフトウェアの販売・・・動作環境を記載する。
  • 購入するために条件のある商品・・・購入できる条件を記載する。
  • カタログやサンプルが有料の場合・・・金額を表記する。

特定商取引法に関する表記のサンプル

無料ネットショップBASEの記入例を参考に解説

無料で開業・運営できるネットショップサービスの「BASE」での記入のサンプルと項目ごとの注意点をご紹介します。他社サービスでも基本的な項目は変わらないので、同様に参考にしてみてください。

(1)事業者の名称

ショップ運営責任者の本名をフルネームで記入します。個人の場合には自分の名前を法人の場合には担当者名を記載します。偽名・仮名やペンネームなどはNGです。


(2)事業者の所在地

個人の場合には自宅、法人の場合には会社など活動の拠点となる住所を記入します。住所の省略はできません。


(3)事業者の連絡先(電話番号)

電話番号を記入します。省略はできません。


(4)販売価格について

BASEの場合には下記表示のままで問題ありません。※他には送料、梱包代金、ラッピン料金などがあれば明記します。BASEの場合には送料は商品ページからのリンクで詳細に記載されているのでここに明記しなくても大丈夫です。


(5)その他(営業時間・定休日等)

営業時間と定休日を記入します。営業許可証が必要な商材の場合(古物商許可証、通信販売酒類小売業免許など)には、この部分に許認可番号と管理責任者名を記載しましょう。


(6)代金(対価)の支払方法と時期

クレジットカード決済だけの場合には下記デフォルト状態で問題ありません。

クレジットカードと銀行振込の場合(サンプル)
支払方法:銀行振込とクレジットカードによる決済がご利用頂けます。
支払時期:銀行振込の場合は振込確認時、クレジットカード払いの場合は商品注文確定時にお支払いが確定します。


(7)役務または商品の引渡時期

商品発送の時期を明記します。支払方法や商材により異なる場合には詳細に明記しましょう。


8)返品についての特約に関する事項

返品に関する特約(特別の条件)などがあれば記載します。返品特約の明記がない場合は「商品到着後8日以内であれば消費者が返品に関わる費用を負担すれば商品を返品できる」と特定商取引法第15条の2にて定められています。

個人の氏名、住所、電話番号は省略できるの?

原則的には省略はできない

原則的には事業者の所在地は個人・法人関係なく表示義務があります。
省略する事もできませんと、消費者庁のホームページに記載されています。

私は個人事業者ですが、住所を表示しなくてはいけないのでしょうか。
住所については、現に活動している住所について、省略せずに(たとえば部屋番号まで)表示することが必要です。個人事業者についても、事業所の所在地を住所として表示する必要があります。個人が自宅で事業活動を行っているのであれば、自宅の住所を表示する必要があります。参照元:通信販売広告Q&A|特定商取引法ガイド

ただし、
表示スペースが足らない場合などは省略できる

下記消費者庁のホームページをみていただけるとわかりますが、あまり掲載するのが「実態にそぐわない面」がある場合には”遅延なく”提供することを明記して省略することもできますという但書きがあります。

実態にそぐわない面とは
実態は「実際の有様・状態」、そぐわないとは「似つかわしくない、つり合わない」などの意味があるようです。この部分の解釈について経済産業省の窓口に問合せたところ「表示スペースが足らない場合などは省略できる」という意味だそうです。個人の自宅住所を公開したくないという理由で省略してよいという意味ではないそうです。

広告の表示事項を省略できる場合
広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 (インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。(法第11条ただし書き)なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。たとえば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます。参照元:消費者庁/特定商取引法ガイド (1) 広告の表示(法第11条)より

現状を言うと省略している店舗はそれなりにみかける

現状でいうと電話番号については大手企業などでも省略しているケースをみかけます。電話ではなくメールで問合せてくださいという感じですかね。個人事業主の方は電話番号だけでなく住所も省略している方もわりとみかけます。私の周りでも「女性の一人暮らしだから」とか「小さな子供がいるから」という、完全に個人的な理由だけで省略している方もいますが業務改善の指示などが来たという話は聞きません。

この件についても経済産業省に問合せたところ「女性の一人暮らしだから」とか「小さな子供がいるから」という理由で省略することは出来ないとの事です。ただし、省略されている理由が明確ではない(表示スペースが足らないのか or 単に個人情報を隠したいのか)ので、その事例に対して指導があるとは言い切れないとのこと。

特定商取引法の表示に関する義務違反(罰金・罰則)について

特定商取引に関する法律における通信販売についての広告表示にに関する義務違反になりますが罰則などはありません。ただし、業務改善指示などがあった場合には対処しなければ罰則が科せられるとの事です。特定商取引に関する法律には購入者が害されると認めた場合には「指示」と「業務の停止等」の対処があると明記されていました。※下記参照。

指示:通信販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。


業務の停止等:通信販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同項の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、一年以内の期間を限り、通信販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
参照元:特定商取引に関する法律 ( 昭和五十一年六月四日 )

上記内容を踏まえて、
たとえば電話番号を省略する場合には

大手企業でも電話番号を省略しているケースはよくみかけます。省略する際には下記のような注意書きが必要です。

  • 事業者氏名:山田 太郎
  • 事業者の所在地:東京都葛飾区○○-○○
  • 電話番号:※問合せフォームよりご請求いただければ、遅滞なく開示いたします。

所在地は私書箱やバーチャルオフィスで代用できるの?

私書箱での代用はできない

消費者庁の公式ヘルプには下記のように記載されています。

住所表示については、登記簿・住民票記載の住所や、実際に活動している住所を表示する必要があるとされていますが、郵便により連絡をとることが可能な私書箱表示でもよいでしょうか。
本法での「住所」とは、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。参照元:通信販売広告Q&A|特定商取引法ガイド

バーチャルオフィスで所在地を代用してもOK!?

私個人が経済産業省の問合せ窓口にて確認をしてみたのですが、その担当者の方は「利用できない」とおっしゃっていました。そこで実際に営業をしているならば大丈夫との事です。まぁ、表立っていいですよとは言えませんよね・・。

ただし「NAWABARI」というバーチャルオフィス(実際に事務所を構えることなく住所貸し、荷物受け取り、電話転送などが出来るサービス)を提供する事業者によると、下記のように但書を加えれば、バーチャルオフィスを利用して運用しても問題ないと関係省庁に確認済みとの事なので参考情報としてご紹介します。

あまり知られていませんが、法令上は但し書きさえあれば省略できるとしっかり明記されています。しかし、ただ省略するだけでは買い手側から信用が得られませんので補完情報として下記の例のような記載が可能です。


<記載例>(赤字部分が但し書き)
項目 内容
販売者: ○○○○ (←ブランド名)
住所: 〒152-0004 東京都目黒区○○○-○-○ NAWABARI内
電話: 03-○○○○-◯◯◯◯(NAWABARI内総合受付ダイヤル)
※ 記載の販売者個人情報は弊店契約店舗のものです。取引時に請求があれば遅滞なくご連絡します。
※ なるべくメールにてご連絡をお願い致します。○○@○○.co.jp
※ お電話の場合は必ずブランド名と折返し先をお伝えください。


参照元:意外と知られていない特商法の記載方法

個人の氏名、住所、電話番号を検索エンジンから回避する方法

方法その1.
文字データではなく画像にしてアップロードする

Googleなどの検索結果で個人の氏名、住所、電話番号がヒットすることを避けたい場合には、これらの情報を画像で掲載すれば検索エンジンに登録される心配はありません。これらの表示は画像データでも読めれば法律的にも問題ありません。

画像データが作れないという方でも「文章を画像化できるWEBツール!」などを使えばインターネット上で作ることが出来ます。※下記サンプルは「MSゴシック」フォントサイズ「12pt」にて作成しました。

ただし、
全てのネットショップが画像での掲載に対応しているわけではありません

たとえば上記で紹介している「BASE」は画像データに変更することはできません。この変更をするためには「特定商取引のページ」のテンプレートを直接編集できるサービスでなければできません。「カラーミーショップ」は画像表記にも変更できる数少ないサービスの一つです。※画像データにするとクレジットカード決済の審査で不利になる可能性もあります。

カラーミーショップでの特定商取引法の画像変換手順

1.テンプレート編集を選択
「デザイン設定」→「デザイン編集」→「特定商取引」→「HTML CSS編集」をクリック

2.テンプレートの内容を編集する
テンプレートを直接画像URLに変更すれば完了です。下記で紹介している独自タグを参考にして書き換えをしてみましょう。

  • 販売業者・・・shop_name
  • 運営統括責任者名・・・manager_name
  • 郵便番号・・・postal
  • 住所・・・address
  • 電話番号・・・tel
  • 公開メールアドレス・・・email

方法その2.
特定商取引法のページを「nofollow」に変更する

もう一つの方法として特定商取引法のページを「nofollow」属性に変更する方法があります。WEBページ内に下記のように明記すると、Google、Yahoo!などの検索エンジンに対して登録をしないでくださいという命令を出すことができます。これも「カラーミーショップ」のように特定商取引法のテンプレートを編集できる機能がなければ出来ません。

カラーミーショップでは特定商取引の「HTML CSS編集」にて一番上に下記タグを追加する。
<meta name=”robots” content=”nofollow” />

参考サイト

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