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ネットショップ開業の際に必要になる営業許可申請と認可について

ネットショップ通販に営業許可が必要となる商材もあります

ネットショップで商品を販売するためには、特別な許可が必要な商品も存在します。申請して認可がおりるまでには時間が必要となるので、ネットショップを開業する際には取扱商品によって計画的に申請を行っておりきましょう。またショッピングモール等に出店する際には「医薬品」「ブランド商品」などはモール側に申請が必要となります。詳細はモール担当者に問い合わせしてみましょう。

営業許可証申請が必要な商材の一部

食品・・・「食品衛生責任者免許」「食品衛生法に基づく営業許可」

販売店が自ら二次加工して販売する際には各都道府県の保健所に届ける必要があります。現在既に食品業を営んでいれば食品衛生法に基づく業種別の許可証などは持っているかもしれませんね。ネット通販を始めるにあたり、冷蔵・冷凍などで配送を考えている場合は「食品の冷凍又は冷蔵業」の申請が必要になります。

問い合わせ先:各都道府県の保健所
>>全国の保健所一覧はこちら[全国保健所長会WEBサイトより]

酒類・・・「一般酒類小売業」「通信販売酒類小売業免許」両方が必要

アルコール類を販売する際には、一般酒類小売業免許を取得する必要があります。ネットで通信販売をする際には通販免許も別途必要なのでお忘れなく。

問い合わせ先:国税庁
酒類販売に関するよくある質問[国税庁]

中古品・・・「古物商許可証」

中古品・リサイクル品を販売する際には古物商許可証が必要になります。個人がオークションで販売する際には必要ありません。

問い合わせ先:警察署の防犯係
古物商許可申請について[警視庁]

ペット販売・・・「動物取扱業登録」

ペット販売などを行う際には動物取扱業登録が必要になります。販売、保管、貸し出し、訓練、展示、オークションの斡旋業なども適応範囲となります。

問い合わせ先:各都道府県保健局
第一種動物取扱業を営まれる方へ[東京都福祉保健局]

医薬品[化粧品]

ネットショップにおける医薬品の販売については、近年色々な変化があります。最新の情報は関連する期間にお問い合わせください。

▼2009年

2009年に施行された改正薬事法で一般用医薬品は3種類に分類されました。2009年の次点では第三類以外はネット上での通信販売が禁止されました。

  • 「第一類医薬品」鎮痛消炎薬 、胃腸薬 、抗アレルギー剤 など
  • 「第二類医薬品」鎮痛薬、水虫薬、痔疾用薬など
  • 「第三類医薬品」目薬、栄養剤、うがい薬など

▼2013年

平成25年1月11日に一般用医薬品の通信販売を規制した厚生労働省令は違法だとする判決が最高裁から下されました。これを期にインターネット上でも「第一類医薬品」「第二類医薬品」についても販売が解禁される形となりました。

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※一般医薬品とは?一般用医薬品[wiki]
関連:一般用医薬品販売制度[厚生労働省]

問い合わせ先:各都道府県保健局

輸入商品の販売にはたくさんの規制があります

食品衛生法の対象になるもの

  • 食品・・・農産物から加工品、お茶やコーヒー
  • 食器・・・お皿、カップ、グラス、スプーン等
  • ベビー用品・・・哺乳瓶、幼児玩具

食品衛生法の対象になるものは、厚生労働省検疫所に申請をしたのち、審査や検査を受ける必要があります。食事をする際に利用する食器や、ベビー用品なども口に入れてしまうことが想定できるので食品衛生法の対象になります。

動物・植物など

動物や植物の輸入うに関しては農林水産省にて検疫を受ける必要があります。またワシントン条約に該当する動物の毛皮商品などは輸入の際に申請が必要になります。

ブランド商品の取り扱い申請

ショッピングモール運営側に申請が必要になることも

モールショップでブランド商品を取り扱う際には、コピー品の販売などを防ぐために取引業者の申請書などをモール管理者に提出することを求められる場合もあります。ブランド商品の販売を予定していても、審査に通らなければ販売することが出来ないので注意が必要ですね。

楽天市場の出店に関する禁止項目より
「他人の権利・利益を侵害する可能性のあるもの」として禁止されています。

  • 偽ブランド品、レプリカ、ブランド品のリメイク品や類似品、真正品であると証明できない商品
  • 「ヴィトン風」、「エルメスタイプ」、「○○調」などと表記して販売される商品

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