ネットショップの作り方がわかる!開店・開業を考えている方向けのECショップ(ショッピングカート・買い物カゴ・作成ツールASP)制作・運営支援サイトです。

WEBコンサルティング・悪徳SEO業者・情報商材の嘘に気をつけろ

kiken

うますぎる話に注意しよう

ネットショップを開業すると、たくさんの業者から勧誘のダイレクトメールや電話での問い合わせがあります。ネットショップの手助けとなる有益な業者もいれば、初心者店長をターゲットにした不利益となる業者も存在しています。私や仲間が実際に経験したネットショップ運営に関するトラブルを注意喚起の意味を込めていくつがご紹介します。

実際に経験したり聞いたことがある事例

コンサルティングを頼んだつもりが
意味のない高額なマニュアルを買わせられた・・。

売上アップ目的のため、ネットショップ運営コンサルティング業者などを利用するネットショップもあるはずです。セールスの段階では夢のような売上アップの話を展開して、実際に申し込んだ際には意味のない数ページの小冊子(情報販売)だけ提供だけで、ページ作成などの具体的なコンサルティングは行いません。ここで問題となるのは売上アップが目的ではなく、情報を販売するだけを目的としている業者も存在するという点ですね。コンサルティングを利用する側も、具体的なサービス内容を事前に確認しておくことが大切です。

検索スパムの危険のあるSEO業者・被リンク業者

検索上位に入ることは売上アップのための一番効果的な方法だといえるでしょう。作為的に行うSEO対策には常にペナルティという危険が伴い、たとえSEO業者に頼んだとしても、このリスクは全く変わりません。SEO対策自体に正解などなくアルゴリズムは常に変化を続けており、業者に頼むことに自体にリスクがあることを覚えておきましょう。

成功報酬型のSEO対策業者の手口(悪徳SEO業者の事例)

具体的には『〇〇という検索結果で貴社のHPの順位が低いので成功報酬で、検索順位をあげるお手伝いをする』というものです。成功報酬であれば無料で頼めるというメリットのように思うかもしれませんが、検索順位は「SEO業者」が決めるものではなく「検索エンジン」がアルゴリズムで判断するものです。アルゴリズムは日々変化しており、順位が上がったり下がったりを繰り返します。複数のサイトと成功報酬で契約を結び順位が上がったサイトから料金を徴収すれば『何もしない※ある意味詐欺的な行為』でも報酬を得る事が可能になります。このようなケースを防ぐためにも『具体的な対策方法』を伺い、実際に対策が行われたのかを確認することが大切です。『詳しくは教えられないが、独自のノウハウで順位を上げる・・』なんて業者は怪しいと断言しておきます。Googleという検索エンジンが世界中で評価されているのは、テクニックだけで検索順位をあげることが出来ない公平なアルゴリズムを構築したからです。もしその業者が本当に検索順位をあげるならGoogleを超えるスキルをもっていることになります。全てのSEO業者が詐欺な行為をしているという意味合いではなく、明解で具体的な方法をしてしてくれるクリーンで誠実な業者を選ぶようにしましょう。

検索候補追加業者(サジェスト操作)

ショッピングモール内で、お店の売りたい商品を検索した際に「検索候補」として「ショップの名前」などを掲載することを提案してくる業者です。検索候補に入れるために行う手法にも問題があり完全な不正行為にあたります。このような業者からの誘いには耳を傾けてはいけません。

レビュー代行業者(ステルスマーケティング業者)

お店の口コミやレビューなどの記載を代行してくれる業者も存在します。このような業者を利用する事自体にモラルを問われるのは言うまでもありませんが、それだけではなく作為的なレビューだと知れた場合には、消費者に対して不信感を与える、そしてモールの場合には強制退店となるリスクもあることを覚えておきましょう。

情報商材に関して、国民生活センターが注意喚起

国民生活センター『消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法』

「儲かる」と説明されるが儲からない
「簡単な仕事」と説明し、作業内容、仕組みを契約前に説明しない
気軽に情報商材を購入したことから不意打ち的に内職の勧誘を受ける
まだ初心者の段階で契約時に大量の仕入れや高額な情報商材を勧める
特商法の対象でないと業者は主張し、返金しないケースが目立つ
業者は事業者同士の契約であると消費生活センターの交渉に応じない

本文:儲かるわけがない!?インターネット上の宣伝書込(せんでんかきこみ)内職-きっかけは「儲かる方法を伝授する」国民生活センター

ネットショップ開業には直接関係はないが・・

ネットビジネスに関するトラブルから国民生活センターが注意喚起をしています。ネットショップを開業する方には、直接は関係ないかもしれませんがネットを利用した起業という意味合いでは近いケースも多いので確認しておくことをおすすめします。

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