無料化への決定の流れ

2013年10月7日に行われたYahoo!ショッピング出店者イベント「ストアカンファレンス2013」の公演のなかで「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」の2つのサービスで「毎月の出店料」「売上ロイヤリティ・システム利用料」を無料にすると発表しました。更にYahoo!ショッピングには個人ユーザーでも出店できるように条件なども変更されるようです。

なぜYahoo!ショッピングは無料化されたのか?

今回の大きな改革には、2012年にスタートした2つのサービスの影響が大きいと言われています。2つのサービスとは「BASE」「Stores.jp」という2つのサービスで、共通する点は’無料’で利用できることです。Stores.jpはサービス開始から翌年の2013年3月までに25,000店舗を超える出店があり、BASEはサービス開始から、たった1ヶ月だけで10,000店舗を達成しています。Yahoo!ショッピングの出店店舗数は2012年のデータで20,431店舗とされており、後発組のサービスながら両者のサービスともに、Yahoo!ショッピングの出店数を大きく上回っていることは間違いなさそうです。このタイミグでYahoo!ショッピングが大きな改革に挑戦したのも、無料ネットショップASPの爆発的な利用者数の増加が少なからずとも影響していると考えられます。>>無料ネットショップASP一覧

発表後の反応について

10月7日の発表のあと、10月9日にYahoo!発表のデータによると1日あたり2.6万人の出店者希望があったそうです。これは過去のデータと比べても数百倍規模の希望者数となり、世間の注目度の高さが伺えます。法人はもちろんのこと、個人でも出店できることも大きく起因しています。

いつから価格が変更されるの?

会見の中の発表では「Yahoo!ショッピング」ストアの出店料金と売上ロイヤリティは今月(2013年10月)から完全無料化すると発表されています。

本当に無料なの?

初期出店費用・ロイヤリティなど、いままでメインとなる費用が無料となっているので基本的には無料だと考えていいでしょう。それ以外に必要となる費用は「Tポイント」「アフィリエイター報酬」「アフィリエイト手数料」「決済サービス個別手数料」「ヤフオク落札システム手数料」などは原資費用として発生します。あとは集客を行うための「広告費用」は必要に応じて利用することになりそうです。

Yahoo!ショッピング側の利益は?

今回の無料化によって、ヤフーは「四半期で二けた億円ぐらいの売り上げが消える」と算出されています。このような莫大な損出をだしてまで、Yahoo!ショッピングが求めるものはなんでしょうか?考えられる答えは、Yahoo!関連サービスの利用者数を伸ばすことが目的です。ネット上には多くの無料サービスが存在しており、無料にしているはずなのに運営している企業は莫大な利益をえることができています。利益を生み出す主な方法としては「広告」の存在があります。Yahoo!ショピングは「手数料型からメディア型」ということなので、ショッピングサイト運営の手数料を排除して、巨大化したマーケットの中で掲載する広告などがメインの収入になると予想されています。

無料化によって楽天市場や競合するサービスへの影響

今回の改革によって、Yahoo!ショッピング内に膨大な数のネットショップが誕生することでしょう。しかし「売り手」が増えたからといって「買い手」が増えるわけではありません。むしろ、個人の方でも無料で出店できることで、Yahoo!ショッピングの出店基準というハードルは低くなり、出店店舗の質が低くなる可能性は高くなります。今までのように「楽天市場」「DeNAショッピング」などのモールショップと比較するよりも「BASE」「Stores.jp」などの無料ネットショップサービスや「オークション販売」などに近いサービスに変わったと考えたほうがしっくりきます。消費者の立場として考えると「無料」にすることで「安心感」は損なわれてしまう気がしています。無料オークションで物を購入するときの心境を思い出してみてください。現在、楽天市場で十分な利益を出しているショップが、今回の無料でYahoo!ショッピングに移転する可能性は低いと考えています。なぜなら今回の無料化によって出店費用という『リスク』は軽減されましたが、成功するための『難易度』は格段にあがっているからです。売れているお店にとっては、ロイヤリティが無料化されることよりも、集客要素の方が大切なのは変わりがありません。

現状では支店としての運用がおすすめ

Yahoo!ショッピングは今回の改変で外部リンクが自由に行えるようになりました。本店は「楽天市場」などに出店を行い、あくまでの支店としてYahoo!ショッピングに出店する方法がおすすめです。無料市場は「信頼感」が損なわれる危険性もありましたが「本店」を外部モールに設けることで消費者は安心して購入する事ができるのです。ただし2つのマーケットを同時に管理するためのコストは必要になります。

 

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